平成２０年１２月定例会
福井市議会会議録 第３号 平成20年12月９日（火曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（34名） １番 下畑 健二君 ２番 峯田 信一君 ３番 奥島 光晴君 ４番 島川由美子君 ５番 堀江 廣海君 ６番 鈴木 正樹君 ７番 田村 勝則君 ８番 今村 辰和君 ９番 塩谷 雄一君 11番 谷出 共栄君 12番 西本 恵一君 13番 浜田 篤君 14番 堀川 秀樹君 15番 野嶋 祐記君 16番 後藤 勇一君 17番 高田 訓子君 18番 巳寅 令子君 19番 石丸 浜夫君 20番 稲木 義幸君 21番 川井 憲二君 22番 見谷喜代三君 23番 皆川 信正君 24番 石川 道広君 25番 松山 俊弘君 26番 宮崎 弥麿君 27番 山口 清盛君 28番 吉田 琴一君 29番 谷口 健次君 30番 栗田 政次君 31番 加藤 貞信君 32番 近藤 高昭君 33番 西村 公子君 34番 中谷 輝雄君 35番 田辺 義輝君──────────────────────〇欠席議員（１名） 10番 青木 幹雄君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 吹 矢 清 和 君 企業管理者 村 尾 敬 治 君 教育長 渡 辺 本 爾 君 特命幹兼都市戦略部長 佐 藤 哲 也 君 総務部長 八 木 政 啓 君 財政部長 南 部 和 幸 君 市民生活部長 吉 村 薫 君 福祉保健部長 熊 野 輝 範 君 商工労働部長 藤 岡 眞 一 君 農林水産部長 多 田 和 正 君 建設部長 松 田 寛 行 君 下水道部長 坂 本 文 明 君 工事・会計管理部長 江 上 修 一 君 消防局長 細 川 恭 洋 君 企業局長 小 林 利 夫 君 教育部長 岩 堀 好 男 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長 宮 木 正 俊 議会事務局次長 谷 口 正 雄 議事調査課長 山 先 勝 男
議事調査課主任 吉 村 瞬 潤 議事調査課主幹 齊 藤 正 直
議事調査課主査 谷 本 修
議事調査課主査 藤 井 啓太郎 議事調査課主事 木 本 貴 博──────────────────────
○議長（宮崎弥麿君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の欠席通告議員は，10番 青木幹雄君の１名であります。──────────────────────
○議長（宮崎弥麿君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，１番 下畑健二君，35番 田辺義輝君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（宮崎弥麿君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 なお，昨日も申し上げましたが，質問時間は再質問，再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け，簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。 それでは，質問に入ります。 28番 吉田琴一君。 （28番 吉田琴一君 登壇）
◆28番（吉田琴一君） おはようございます。市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まず，福井競輪事業についてお尋ねいたします。 私は，さきの９月定例会において，来年４月からの実施に向けた福井競輪場の
包括的民間委託については時期尚早であることを訴え，何点か質問させていただきました。 特に
包括的民間委託導入時期の問題についての質問に対し，商工労働部長の答弁は，「委託時期は黒字経営のほうが施行者にとって有利な条件で契約できることが考えられる」，中抜きになりますが，「よって，赤字になる前のこの時期，いわゆる来年４月より委託を実施し，入場者増を図り，競輪事業を安定的に継続してまいりたい」と明言した内容のものでありました。 ところが，先月11月14日の新聞報道によれば，来年４月からの
包括的民間委託導入を見送るとの報道がされました。本市の商工労働部の内容によれば，「全国的にも競輪事業は厳しくなってきており，
包括的民間委託を実施しても期待するような効果は望めないと判断した。今後は，競輪事業で一般会計に繰り入れが望める限り，最大限の経営努力を続けていく」とのことでありました。もともとこの方針には問題もあり，現況認識の甘さがあったと言わざるを得ません。 また，11月25日の東村市長の記者会見でも，来春の
包括的民間委託導入について見送る発表がされたことは，記憶に新しいところであります。この４月実施を見送った理由について，全国的に競輪事業の経営が厳しい中，
包括的民間委託をしても収益が伸びる見込みは少なく，効果が薄いと判断したと説明されていました。 さらに，引き続き競輪事業を進める考え方として，平成23年度以降も還付金制度の継続，または新たな支援を国に求めていく考えを示されました。 今回の記者会見で延期を発表したことは評価したいと思いますが，今後，国体誘致なども控えており，さらに収益を伸ばすため，経営主体である本市の経営努力に期待すると同時に，諸課題についても十分時間をかけ，競輪事業の活性化に向け英知を絞り，努力してほしいと存じます。 そこで，再度市長の決意を改めてお伺いいたします。 また，今後は議会や関係者の声も十分聞き入れ，対応を図るよう強く要望しておきたいと思います。 次に，
住民基本台帳ネットワークシステムの現況と
住民基本台帳カードの普及についてお尋ねいたします。 去る11月７日，総務委員会で平成19年４月１日に政令指定都市に移行した浜松市を行政視察させていただきました。 この浜松市は，合併によって人口が約82万6,000人となり，福井県の人口を超える大きな市へと発展しています。 視察目的は，
総合窓口サービスに関するもので，市民生活課における各種取り組みに対し説明を受けてまいりました。その中でも，証明書の自動交付については興味深いものがあり，簡単に紹介いたします。 浜松市では，市独自の市民カードというものを発行しており，これを用いて住民票や戸籍，税関係の証明書を自動交付機から取得可能とする取り組みを行っております。 まず，市民カードですが，
印鑑登録カードを主たる機能としており，今申し上げたとおり，自動交付機を用いた証明書の自動交付機能を後から追加できるものとなっております。 自動交付を利用するこの機能は，本人からの暗証番号登録を初め，生体認証として指紋照合のための指紋登録をつけ加え，セキュリティーの確保も行っているようであります。 自動交付できる証明書の種類としては，住民票の写し，
印鑑登録証明書，
戸籍事項証明書，
外国人登録原票記載事項証明書，市・
県民税所得証明書，市・
県民税課税証明書，納税証明書があるようです。 ここで，国，総務省が主唱し，全国自治体が導入した
住民基本台帳ネットワークシステム，あるいは
住民基本台帳カードを用いた業務についてその対応をお伺いしたところ，浜松市では市民カードを用いた住民サービスを主としており，
住民基本台帳カード，すなわち住基カードの多目的利用は行っていないとのことでした。 さて，福井県内に目を向けますと，本年３月から，あわら市や永平寺町が住基カードを用いた住民票の写しや
印鑑登録証明書などの広域的な交付を開始し，ＡＯＳＳＡ（アオッサ）にもこのための自動交付機が設置されていると聞いております。また，越前市を初め丹南地域の自治体で住基カードの無料交付を行うなどの報道が先月あったところであります。 そこで，お尋ねいたします。 既に国は，
住民基本台帳ネットワークシステムを平成14年８月に立ち上げ，翌年には
住民基本台帳カードの発行を開始いたしました。本市も同じくこの制度を発足させてから約６年が経過しようとしておりますが，国における
住民基本台帳ネットワークシステムや住基カードへの新たな取り組みはあるのか。また，これにより我々市民が新たに享受できる具体的なサービスがあるのかお伺いいたします。 さらに，浜松市のような市民カードを用いた自治体独自の住民サービスの提供について，本市でも検討可能かお尋ねいたします。 加えて，本市における住基カードの普及状況，そして住基カードを用いた証明書発行の自動交付機を設置されましたが，その状況はいかがか。また，住基カードのこれらの利用の動向も踏まえて御所見をお伺いしたいと思います。 次に，介護報酬の改定に向けた本市の対応策についてお尋ねいたします。 厚生労働省は，介護保険で事業者に支払われる介護報酬を来年４月の改定に向けて作業を進めているところでございます。現在，介護現場は限られた報酬によって賃金水準が低く抑えられ，深刻な人手不足と介護ニーズに対応できない施設等が全国至るところで発生していると伺っております。 例えば，
デイサービスセンターで働いていた29歳の男性の介護従事者ですけれども，月収が手取り14万円から15万円程度，これでは家族も養っていけないと離職されたとか。一方，
介護施設関係者は，経験のある人材が介護現場から離れることは大きなマイナスになると指摘されております。 今後，ますます高齢化が進む中，介護職場は今以上に人材確保をしなければならなく，また，その責任に見合うだけの報酬の上積みや賃金増は欠かせないものと思います。 そこで，お伺いいたしますが，現在，国の動きとしてどのような考え方が打ち出されているのか。また，本市として介護現場の実態を，例えば報酬と賃金及び労働条件，また経験年数や人的配置など，どのように認識されておられるのかお尋ねいたします。 また，介護従事者の労働条件整備のため，どのような指導をされていくのか。さらに，賃金を含め諸条件向上のために本市独自の施策を打ち出す考えはないのかお尋ねいたします。 次に，
福井鉄道福武線の駅新設計画の対応についてお尋ねいたします。 先般，
福井鉄道株式会社の村田治夫社長が「福武線の再建に向けて」の協力要請の中で，10年後の年間利用目標を現行161万人を200万人台に拡大していきたい。そのため，利用しやすい福武線にするための考え方として，
パーク・アンド・ライド駐車場の増設，駅の新設，営業の強化を図っていきたいとの説明があったところでございます。 中でも，駅の新設計画は福武線全体で４カ所，うち福井市沿線で２カ所，三十八社駅から浅水駅間，そして
ハーモニーホール駅から江端駅間に整備していく計画を考えており，一，二年の間で新設したいとの考え方が述べられました。 しかしながら，これらの駅の新設計画は行政支援を受けたいとの考え方であり，それぞれの自治体の対応にも温度差が出るのではと危惧されます。 そこで，お伺いいたしますが，駅の新設計画に対し，本市として市民の利便性を高め，乗車増員の拡大を図るため，この計画に対し速やかに対応すべきと考えますが，御所見をお尋ね申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 福井競輪事業についての御質問にお答えいたします。 競輪事業に
包括的民間委託を導入することにつきましては，さまざまな視点からの調査研究と状況分析の結果，
包括的民間委託を導入しても，現状の景気状況では期待どおりの収益が見込めないことから，現段階での
包括的民間委託は実施しないことにいたしました。引き続き直営のままで，私のトップセールスはもとより，関係者のさらなる御協力も得て，職員一丸となって活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 また，現下の厳しい財政状況のもと，競輪事業からの一般会計への繰り出しは大変ありがたい存在であり，２巡目国体開催の議論もある中，県内唯一の
アマチュア自転車競技場としての役割も担っておりますことから，少しでも長い事業の継続を目指して最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 （市民生活部長 吉村薫君 登壇）
◎市民生活部長（吉村薫君）
住民基本台帳ネットワークシステムの現況と
住民基本台帳カードの普及についてお答えいたします。 まず，第１点目の国の新たな取り組みと，第２点目のこれにより享受できる具体的なサービスについてのお尋ねですが，御承知のとおり制度発足後，国での年金の現況確認，県での
パスポート申請事務，市町村間での住民票の広域交付や
転入転出事務手続のオンライン化などで住民の負担軽減，行政事務の効率化を図っております。 さらに，平成16年１月からは，都道府県が管理する
公的個人認証サービスの取り組みも開始され，確定申告の電子申告を可能とするなど，電子申請という新たな事務形態も実現いたしました。 平成21年度以降の国の新たな取り組みは，住基カードの普及促進策が中心となっております。現在，住基カードは転出により失効しますが，
不正改ざん防止対策等により，10年間の有効期間内は市町村をまたがっても使い続けられるような法改正が計画され，次の通常国会に提出予定とされております。 さらに，総務省の住民調査でも要望の高いコンビニエンスストアでの証明書等の電子交付の実現や社会保障カードとして年金手帳や健康保険証の一元化なども計画されております。これらにより，
住民基本台帳ネットワークの有効活用促進や住民の利便性向上，自治体の事務経費削減が図られることになりますので，国の推移を注視していきたいと考えております。 次に，第３点目の市民カードを用いた独自サービスの提供についてですが，本市では
住民基本台帳ネットワークシステムが開始された当時から，全国共通仕様の住基カードを用いた住民サービスの提供を実施しております。市民カードとの比較において，身分証明や公的個人認証などの新たなサービスが住基カードで享受できますので，これ沿った方針で住民サービスの向上を図りたいと判断しており，浜松市のような市民カードの導入は考えておりませんので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，第４点目の住基カードの普及状況ですが，平成20年11月末時点で累計交付枚数が6,009枚，交付率にして2.26％となっております。また，自動交付機の累計利用状況は，平成20年11月末で住民票発行が1,462通，
印鑑登録証明書発行が2,273通となっております。 なお，これらはいまだ低い数字ではありますが，昨年度からの国税庁の電子申告による税額控除のＰＲなどにより，平成19年度の
住基カード交付は，前年度対比で2.74倍，
自動交付機利用で1.34倍となっており，本年度もこれらの普及促進策により増加が期待されます。 最後に，住基カードの今後の取り組みについてですが，現在，国の期限つきでの特別交付税増額の措置を受けて住基カードの交付手数料を無料化して普及に努めている自治体もございます。本市におきましても，現在の500円の
カード交付手数料の無料化について，昨年度中に検討いたしましたが，新たな行政システムへの移行を控えていることや，既存取得者への対応などを考慮し，実施しないことといたしました。今後は，新
総合行政情報システム稼働後の住基カードを用いた
証明書発行手数料の低減化などを検討するとともに，住基カードの利便性などを具体的に広報し，住基カードの利用価値向上や普及促進に努めてまいる所存でございますので，御理解を賜りたいと思います。 （福祉保健部長 熊野輝範君 登壇）
◎福祉保健部長（熊野輝範君） 介護報酬の改定に向けた本市の対応策についてお答えいたします。 まず，平成21年４月に予定されております介護報酬改定につきまして，現在国が示している内容としましては，新たな国の経済対策の中における
生活安心確保対策として示されたもので，１点目が介護報酬改定による介護従事者の処遇改善，２点目が介護人材等の緊急確保対策の実施などです。介護従事者の処遇改善策は，平成21年度の介護報酬改定をプラス３％として，これに伴う介護保険料の急激な上昇の一定程度を国が補てんするものです。また，介護人材などの緊急確保対策では，
介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充や母子家庭の母親の介護福祉士，看護師等の資格取得支援，
外国人介護福祉士候補者への日本語研修などを盛り込んでいます。今後，第２次補正予算編成を含め国の動向を見きわめてまいります。 次に，本市の介護現場における介護従事者の実態についてお答えいたします。 県や
財団法人介護労働安定センター福井支部などが県単位で
介護労働実態調査を実施しておりますが，この中では訪問介護員，介護職員の離職状況について，全国では21.6％の離職率が福井県では15.3％と全国より離職率は低くなっております。ただ，福井県の全産業では13.5％であることから見ますと，介護職員は高い離職傾向になっております。 また，３年以内の早期離職者の割合が72.3％であることから考えるならば，早期離職者が出ないための定着促進対策が必要だと考えられます。 主な離職理由としましては，賃金や手当，労働時間や休暇取得に対する不満があるほか，健康上の問題や結婚や育児のためとするものが多くなっておりまして，事業所における基本的な労働条件や処遇改善の取り組みが進んでいないと考えられます。 本市といたしましても，このような現状把握を進めることと並行し，今後とも国に対し機会あるごとに介護報酬や介護職場の改善について要望してまいりたいと考えております。 また，
サービス事業者に対する実地の指導の中でも，保険者として事業者に対し相談，助言をしていく中で，サービスの質を向上し，介護現場に従事する方々が誇りや意欲を持って介護に従事できるような支援もしてまいりたいと考えております。 次に，労働条件整備に係る市の指導についてでありますが，今回の報酬改定は，そうした介護現場の処遇改善について，国も実態を重々理解した上で打ち出している対策ですので，労働条件や賃金のアップにつきましては，12月下旬に示される報酬改定の詳細をまず受けとめた後，県との共通認識を図ってまいります。 また，県単位で検討されています介護労働の
イメージアップ対策や人材確保対策，さらには
訪問介護員アドバイザー派遣事業などの定着促進対策などについても，県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。 （特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇）
◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君） 私からは
福井鉄道福武線の駅新設計画の対応についてお答えいたします。
福井鉄道福武線の計画の対応については，福武線の再生・活性化をより確実なものにするために設置しました
福井鉄道福武線活性化連携協議会におきまして，11月11日に
地域公共交通総合連携計画の骨子案を策定したところてございます。 この中では，利用者の利便性の向上策として
パーク・アンド・ライドの駐車場の整備や新駅の設置が計画されておりますが，福井市における新たな駅として
ハーモニーホール駅－江端駅間，三十八社駅－浅水駅間に２つの駅を設置することになっております。新駅の設置は，新たな需要を掘り起こす有効な施策として期待されるものであり，
福井鉄道株式会社の村田新社長もその就任に際して，できるだけ早い時期に設置したい旨の意向を示しております。
福井鉄道福武線再建スキームの中には，安全対策としての土木，電気設備の更新や利便性を高めるための新駅設置，駅舎の改築，車両の更新などが計画されております。この設備更新の内容につきましては，県の役割と位置づけられているとこです。したがいまして，新駅の設置に当たりましては，
福井鉄道株式会社が県と調整しながら進めていくものと考えております。本市といたしましても，福武線の利用促進に向け新駅設置の早期実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので，議員の皆様方を初め市民の皆様方にも御支援を賜りたいと考えております。
◆28番（吉田琴一君） １点だけ強い要望でとどめたいと思います。 先ほど質問させていただきました
介護現場従事者の実態，まだまだ事例を出せば切りがないところがあるんだろうと思いますけれども，特に超高齢社会を迎える中で，事業主あるいはまたそこで働く従事者等々の環境整備を今国で進めていくという回答の中で，今後県とタイアップしながら，いろいろな向上策を国に対して要望していきたいというふうな回答だったと思います。 特に重要要望事項とかいろいろこれまでも国に対して出されてきたところだろうと思いますが，さらに平成21年度の最重要項目として，ひとつまた国のほうに声をかけてほしいと思いますと同時に，やはりこれは先ほども福祉保健部長の答弁からもありましたように，悲しいかな，今，県や
財団法人介護労働安定センターからの情報だけなんです。たまには施設に行って，職員がちらっと見かけるという分はあるかもしれませんけれども，やはり一番身近にいる行政，市としてもう少しそういう具体的な実態把握というものも，職員は大変でしょうけれども，市独自の実態も把握できるような環境整備というものも図る必要があるのではないかというふうに考えております。 とりわけ，従事者がいなければその介護施設も成り立たないというような状況でありますので，そういった点も介護施設並びに従業員，従事者等々の環境整備に全力でもって取り組んでいただきますように強く要望をいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮崎弥麿君） 次に，14番 堀川秀樹君。 （14番 堀川秀樹君 登壇）
◆14番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして４点質問させていただきますが，今回は提案型の質問とさせていただきますので，より具体的に御答弁をいただけることを期待しまして質問に入りたいと思います。 まず最初に，有害鳥獣（イノシシ）及び耕作放棄地の対策についてお尋ねいたします。 去る11月28日の農業委員会が開催しました農業委員と市長の語る会におきまして，有害鳥獣（イノシシ）に対する対策について話し合いがなされました。最初に被害状況が報告され，その対策の要望をしたわけでありますが，ここ数年間は同じような答弁の繰り返しであり，改善はなされておりません。そろそろ法律的なことは規制緩和をするなどして取り組んでいただかなければ，精魂込めて作物をつくっている生産者は既に限界に来ておりますので，このままではいたたまれず耕作放棄地への道を選ぶ生産者を制止できないのが現況であります。 そこで，提案でありますけれども，今までとは発想を切りかえて，規制緩和の特区として狩猟期間以外にもイノシシを捕らえ，家畜として飼育してはどうかということであります。 さらに，問題となっております耕作放棄地を畜産農家への転用手続をし，牧場をつくり，それに強い
農業づくり交付金を活用するのであります。 さらに，飼料作物の作付農家においても，その交付金は対象となるため，次世代への担い手づくりにも役立つと私は思うわけであります。 また，飼育されたイノシシは，地元のふくいウエストサイドジビエの会や他の食肉加工場に安定出荷し，畜産運営の財源とすることが可能と考えます。このことに関しまして御所見をお尋ねいたします。 また，全国の取り組みの中には，伊豆市の天城いのしし村や群馬県北軽井沢のイノシシ牧場などイノシシ自体を観光の目玉としているところもあり，新しい試みやアイデアが農村に光りを与えていることがここでわかるわけであります。 私が最も注目しておりますのは，ＮＰＯ法人京都ＳＥＩＮＥＮ団みわ・ダッシュ村の取り組みであります。こちらもイノシシの被害は甚大でありまして，一夜にしてジャガイモ畑が荒らされることは珍しくないそうです。そこで，このみわ・ダッシュ村では，巨大捕獲おりの共同オーナーを全国に募集，登録料１万円，管理費１万円で，次年度からは管理費のみであります。この契約をしたお客様には，基本的に２キログラムの新鮮な日本一のイノシシ肉が送られてくるとのことであります。初年度は全国から264口の申し込みがあり，ことしも上々の人気ということであります。 こうした今までにない新しいアイデアを取り入れていただきまして，福井市としても何らかの措置を要望するものであります。このままでは被害は広がる一方であり，手おくれになってしまうのではないでしょうか。悲しい思いを生産者の皆様にさせないためにも，新しい行政指導を望むものでありますが，いかがお考えでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 続いて，地域猫についてお尋ねいたします。 平成19年12月定例会において，西本議員の質問の中で初めて地域猫という言葉が出てまいりました。この地域猫のとらえ方が，答弁に立たれました福祉保健部長との間で少々食い違いがあるように思っておりましたところ，平成20年９月17日，予算特別委員会の中で，今度は峯田議員が地域猫についての質問をされました。そのときも同様の思いをしたものですから，いま一度お尋ねしたいと思います。 その食い違いと申しますのは，もちろん地域，地区によってその考え方はさまざまでありましょうから，統一することは難しいと言えます。しかし，この地域猫の考え方は，元からその地域が一つの対策として身銭を切って取り組むということから始まるわけでありまして，その際に行政と獣医師会がその意思を受けとめる仕組みをつくってほしいということなのであります。 つまり，この３つのトライアングルのうち地域については，その意思がはっきりとしているというわけでありまして，その意識づくりにはＮＰＯや動物愛護グループが協力していくということなのであります。 また，既にその団体等は，獣医師会に対しましても同様の働きかけをしておりますし，議論していただいていることも事実であります。峯田議員への御答弁にありましたように，早急に一定程度の御負担をお示しいただきまして，獣医師会等とのタイアップのもと，施策を新年度に間に合わせていただけますようお願いしたいのであります。今まで発言してこられました議員の皆様の思いも乗せまして，再度要望させていただきます。御所見をお尋ねいたします。 続きまして，観光戦略的福井空港利活用についてを質問させていただきます。 大空を飛ぶということは，ある意味異次元の世界に飛び込んでいくようなそんな感覚を私は感じるのでありますが，だれしもが興味を持つ未知の聖域と言えるのではないでしょうか。 そんな大空の祭典，福井空港スカイフェス2008がことしも９月28日に福井空港で開催され，家族連れなど8,500人もの来場者で大いににぎわいました。特に４人乗りのセスナ機の搭乗体験には，全部で71組213人の方々がエントリーされ，三国の海岸など空からの観光を楽しみました。これほど多くの人たちが殺到するほど空には夢があり，心を高鳴らせる魅力があるのであります。 こんなふうに8,500人もの方々が集まる中で，しかも間近で多彩なイベントを開催できる飛行場はほかに見当たりません。この使い勝手のよさを生かして，観光戦略としてはいかがでしょうか。何といっても目玉は，４人乗りのセスナ機の空中散歩であります。この空中散歩に福井のおいしい食事やおふろをパックにして，旅行業者とのタイアップのもと全国に発信することで，ほかにまねのできない観光商品となるのではないでしょうか。 もちろん，天候の問題やクリアしなければならない課題はたくさんございますけれども，もし飛行機が飛べない等の不運なときのために特別なサプライズを用意するなど，それこそ商工労働部の腕の見せどころではないでしょうか。 今回，提案型の一般質問ですので，私からも提案を申し上げますと，参考までにタカスサーキットを利用したレース体験やスキューバダイビング，フィッシング，スキーやスノーボード，パラグライダー等，観光資源はこの福井には大変たくさんあります。そういったことを生かしていくことが大切だと私は思います。 先日，福井空港に取材に行ってまいりましたが，空港の受け入れ態勢は十分に整っておりましたし，安価でのプランも十分可能なため，どんどん現実味が増してまいりました。 また，こういった空港の利活用につきましては，広域圏に拡大し，近隣自治体とのコラボレーションにより，より充実した内容を構築することも視野に入れ，戦略を立てていくことをあわせて要望いたします。御所見をお尋ねいたします。 また，この飛行場では，セスナ機とヘリコプターのライセンスを取ることができます。そのことを皆さんは御存じでいらっしゃいますでしょうか。その上，幸運なことに，ここにはそのライセンス取得後も格納や，そして整備工場などの心配は一切いりません。そういったことが整っているということであります。つまり，全国でトップクラスの使い勝手のよい空港なのであります。このことを広く告知することができれば，全国のパイロットがこぞって福井に訪れ，福井の空を楽しみながら経済効果をもたらせてくれると確信するものであります。ぜひ，全国の人たちに夢を見てもらうプロジェクトに取り組んでいただきますよう重ねて要望いたします。 最後に，西口再開発ビルについてお尋ねいたします。 建物の耐震及び老朽化の理由により，西口再開発ビルのコンベンション施設の代替案として福井市民福祉会館の移転を検討されているようでありますが，この福井市民福祉会館につきましては，建てかえか移転かの議論の中に，借り上げという選択肢を加えるべきと私は思います。つまり，中心市街地のにぎわい創出と考えるなら，西口には多数の空き事務所があります。福井市福祉公社や福井市シルバー人材センター，福井市社会福祉協議会等の事務局などでそこを埋めるということになれば，それこそが商店街の活性化であり，不動産管理者への活力につながると私は考えます。 また，能楽堂につきましても，これは東村市長の地元であります湊地区に，昭和の時代に皇族をお招きして，能を楽しんでいただいておりました立派な能舞台を備えた旧料亭五雲閣が存在しております。この貴重な文化財としても評価の高いこの建物を借り上げ，風情のあるたたずみの中で能を楽しんでいただくほうが，コンクリートの打ちっ放しのそんな近代的な建物の中に忽然と能楽堂があらわれるより，私はお客様に楽しんでもらえるスペースになるのではないかと考えます。お客様は，その中で気分よく過ごしていただけると思いますし，有意義であると考えるわけであります。 このようなことから，会館としてのハードを考えることは，現在の福井市の財政状況の中から得策とは言えないと思います。今こそ税を使わず，税収を上げるときではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 次に，商店街の方向性についてお尋ねしたいと思います。 この福井市民福祉会館を市長が言われるように，にぎわいの創出につなげるとおっしゃるのであれば，西口再開発ビル周辺の商店街との連携のもと，しっかりとしたコンセプトをお持ちなのでしょうか。 例えば，おばあちゃんの原宿と言われる巣鴨のような商店街を展開することをお考えなのでしょうか。高齢者の皆さんが居心地のいい場所としてのグランドデザインをしっかりと打ち出すということであれば，移転に検討の余地はあると思います。はっきりとした方向性も示さず，現状のままの情報量で判断を求められても，首を縦に振るわけにはいきません。新たな情報があれば，お聞かせください。また，その意気込みを示していただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。 以上，４点で私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。 （農林水産部長 多田和正君 登壇）
◎農林水産部長（多田和正君） 私からは，有害鳥獣対策についてお答え申し上げます。 有害獣でありますイノシシの捕獲は，狩猟免許を有する猟友会の会員から選出された捕獲隊員によって行われており，そのほかの人がイノシシを捕獲することは法律で禁止されておりますので，イノシシを捕獲するには捕獲隊員の方々との連携が必要となります。 家畜として飼育する場合は法的規制は特にございませんが，捕獲したイノシシをおりからおりへ移して耕作放棄地まで移動するのは，技術的にも困難であり，運搬経費の問題もございます。また飼育施設として雨や雪をしのげる上屋と，イノシシの跳躍力や衝撃に耐えられる鉄さくやコンクリートさくが必要であり，初期投資も大きくなると思われます。 したがいまして，現在のところ，捕獲したイノシシの利活用につきましては，本年度から殿下地区でふくいウエストサイドジビエの会が運営を始めました有害獣食肉処理施設の整備に対し支援を行っておりますので，まずはこの施設の運営状況を見きわめた上で今後の市場動向等を分析，調査し，御提案のそのイノシシ飼育の取り組みにつきましては，今後の研究課題になろうかと考えております。 いずれにいたしましても，中山間地において林間，あるいは耕作放棄地において放牧をする。そういった取り組みにつきましては，有害獣対策としても極めて有効であろうと考えております。今後そうした取り組みに意欲をお持ちの農家の方に対して，市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 （福祉保健部長 熊野輝範君 登壇）
◎福祉保健部長（熊野輝範君） 地域猫についてお答えします。 議員御質問の地域猫についてでございますが，猫の適正飼育の普及により野良猫をふやさない対策は必要であると考えております。現在，猫の適正飼育と動物愛護への理解を普及していくために，ホームページや市政広報等を利用して，幅広く市民の皆様に対して広報しているところであります。 また，福井県では，動物の愛護及び管理に関する法律に基づき，平成20年３月に福井県動物愛護管理推進計画を策定しており，今後も県と連携を図りながら野良猫対策を推進してまいります。 地域猫の定義でありますが，福井県動物愛護管理推進計画の中で特定の所有者，つまり飼い主がいない猫で，かつその猫が住みつく地域の猫好きな複数の住民たちの協力によって世話され，また管理されている猫のことと定義されております。 確かに，地域猫対策の実現には，議員御指摘のとおり地域の住民と獣医師会と行政の三者の連携が必要と考えております。獣医師会とは本年３月に地域猫対策として不妊，去勢手術への協力も含めた協議をさせていただきましたが，いまだクリアすべき課題もあるようであります。今年度中に獣医師会との話し合いを再度実施する予定でおりますので，御理解をいただきたいと存じます。 （商工労働部長 藤岡眞一君 登壇）
◎商工労働部長（藤岡眞一君） 福井空港の利活用についてお答えいたします。 観光戦略の観点からは，空港の有無，さらに定期便の有無は大変重要なポイントでございます。しかし，残念ながら福井空港は定期便がなく，「東京から最も遠いところ，福井県」といわれているのが現実でございます。しかし，この空港も見方を変えれば，例えば航空ショー的なものなどのイベントやソフト事業での有効活用の道は種々ございます。御提案の遊覧飛行もその一つであります。採算ベースではかなり厳しいことが予想されますが，定期便の飛ばない空港だからこそ利用しやすいという利点がございます。 お客様の希望によって，春の桜を観賞するコース，一乗谷朝倉氏遺跡，永平寺，東尋坊などの観光地を上空からめぐるコースなどお客様に楽しんでいただくことも考えられるところでございます。 また，福井坂井地区広域市町村圏事務組合においても，観光素材の一つとして紹介したいという考えを持っていることから，広域的な観光振興策中で提案してまいりたいと考えております。 （特命幹兼都市戦略部長 佐藤哲也君 登壇）
◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君） 私からは，西口再開発ビルについてお答えいたします。 まず，福井市民福祉会館の機能移転に空き事務所を活用すべきではないかとの御質問でございますが，中心市街地のにぎわいを考えた場合，議員御指摘のように空き事務所の活用も一つの考えかと思います。現に，チャレンジショップなど空き事務所の活用をしている事業も行っているところです。 しかし，今回の課題は，中心市街地のにぎわい創出を視野に入れ，駅前広場拡張と連携して行うこととしている西口再開発事業をいかに推進するかということでございます。そして，この再開発事業につきましては，長年の間，市議会でも議論され，推進をすることで都市計画の決定を行ったところであります。しかし，決定どおりに進めることが難しいため修正を図りたく今回御提案させていただいたところでございます。 また，五雲閣は確かに由緒ある建物で，舞台もこれまでいろいろな催し物に活用されてきたと伺っておりますが，現在の福井市民福祉会館の能舞台は橋がかりや目付柱も含めた本格的なものでありまして，その施設を移設したいと考えております。 次に，施設内容につきましては，昨日野嶋議員，青木議員にお答えしたとおりでございますが，観光などで来ていただいた方にはどのようにもてなすかの拠点として，また県内，市内の方には，今までの活動の拡大や新しい取り組みの拠点として位置づけられるよう現在の能楽堂も含めた福井市民福祉会館の機能を拡充，充実することが必要と考えています。そして，これらの考え方を踏まえ，地元商店街として巣鴨の方向をとらえるのか，また異なった方向をとらえるのかは今後の議論かと思いますし，その中で行政として何ができるのかを考えてまいりたいと思います。
◆14番（堀川秀樹君） 自席にて再質問をさせていただきます。 今ほどの御答弁にありましたけれども，西口再開発ビルについて再度質問させていただきます。 先般，11月27日にＡＯＳＳＡ（アオッサ）におきましてまちづくりシンポジウムが行われました。この場所には，今ほど御答弁いただきました佐藤特命幹兼都市戦略部長も御出席されまして，基調報告をされたわけでありますけれども，そのとき基調講演に来られたのが内閣官房地域活性化総合事務局からおいでいただきました河本光明参事官でございます。 そのときの資料の中に，成功事例が幾つも載っているわけです。その成功事例というのが，長野県長野市，山形県山形市，そして長野県飯田市になるわけですけれども，この中に，例えば長野市ですと，古民家を活用した観光事業の推進。そして，ダイエー撤退後のビルの活用ということがあります。また，山形市におきましては，蔵を活用した伝統工芸品や農産品，飲食など山形まるごと館を整備しています。また，国指定の登録有形文化財になっております山形市立第一小学校旧校舎を利用いたしまして，市民の交流の場所として再生している。それから，飯田市におきましては，これも蔵を再利用したおしゃべりサロン，主婦層を対象ということであります。 それから，大型空きビルの活用事例といたしまして，その空きビルを改修いたしまして，市民交流サロンや会議，それから福利厚生施設等を設置している。こういったことが成功事例として報告されているんです。そこに佐藤特命幹兼都市戦略部長もおられたわけです。にもかかわらず，こういったような御答弁をいただくということが私はちょっと腑に落ちない。こういった成功事例を聞いているにもかかわらず，この成功事例を参考にしない理由を教えてください。
◎市長（東村新一君） 先ほど特命幹兼都市戦略部長のほうからもお答えいたしましたように，今堀川議員のおっしゃっておられるのは，まちづくりとしての視点を言っておられるのでありまして，私どもが今回提案をさせていただいておりますのは，西口再開発事業のあり方として提案をさせていただいておるわけであります。当然，まちづくりの中の一つのファクターとして西口再開発事業があるということは当然でありますけれども，今のこの成功事例等につきましては，町全体をどういうふうにやっていくのかという考えですので，当然この西口再開発事業とは違ったエリアのところでも当然考えられることだろうと思っております。
◆14番（堀川秀樹君） 今，御答弁いただきましたが，私が申し上げているのは，地域活性化の基本計画の成功事例について申し上げているわけでありまして，それがまちづくりに福井市がいろいろな形で取り組んでいる中でグランドデザインが見えないということです。全体像をどういうふうに考えているんだと言われるその理由の一つがそこにあるというふうに私は思いますが，そういったところを具体的にもう一度おっしゃっていただきたいと思います。
◎特命幹兼都市戦略部長（佐藤哲也君） 今ほど市長からも答弁いたしましたけれども，成功事例として確かに紹介されたものがあったと思います。ただ，成功事例と同じようにするとほかの都市も成功するかというのはまた別の観点であると考えております。 今回は，今市長も答弁いたしましたように，再開発事業についてどうするかということで御提案させていただいております。今，議員がおっしゃいましたように，いろんなものを活用ということでは，先ほど御答弁申し上げましたように，チャレンジショップで空き店舗を活用するとか，既存ストックを活用するとか，そういうことは当然まちづくりの中の考え方としてございます。その状況に合ったものを選んでいくというのが重要ではないかと思っております。
○議長（宮崎弥麿君） 次に，３番 奥島光晴君。 （３番 奥島光晴君 登壇）
◆３番（奥島光晴君） 新政会の奥島光晴でございます。通告に従いましてお尋ね申し上げます。 まず，福井まちなか観光重点魅力づくり地区としての浜町かいわいの振興策についてお尋ねいたします。 福井市におけるまちなか観光は，周辺観光資源と連携し，ＪＲ福井駅を核とした「歩く観光」を重視した打ち出し方が必要とされております。今後の観光振興にとっては，歩ける範囲の中心市街地と隣接した魅力が凝縮されている地区のハード，ソフト両面の整備が必要と考えられます。 現在，魅力が凝縮されている地区としては，歴史的特性の象徴と，市街地の緑と水辺の空間をあわせ持ち，市民が親しみを持って利用している浜町かいわい，足羽川，足羽山のエリアが考えられます。 まず，このエリアの観光振興策の方向性でありますが，まちなか観光の核となる重点魅力地区の設定が必要であると考えられます。また，中・長期的視点での福井市観光ビジョンの推進実行が必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 そこで，重点魅力づくり地区と，いわゆる核となり得る要件でありますが，第一に魅力要素の存在と集積，第二にまち歩き観光エリア，第三に福井市民の親近感等が考えられます。そういう視点から考えますと，浜町かいわいは歴史の見える町並み，雰囲気，すなわちグリフィスが居住していた異人館跡，横井小楠寄留宅跡，時鐘楼，河戸，料亭，さらには食などがあります。足羽山は，里山的感覚の中に愛宕坂，足羽神社，継体天皇像等，歴史と自然を感じられるところであります。 また，空間としての特性にも注目すべきと考えますが，駅前から浜町，足羽川，足羽山への連続性，観光のシンボルである桜並木，歴史を感じさせる料亭街の面影，激動幕末福井の偉人足跡，水辺，里山などの自然の宝庫であり，中心市街地では一級品と考えますが，御所見をお伺いいたします。 さらに，このエリアに存在する活用可能な要素は多数あると思いますが，具体的にどのようなものがあると御認識されているのかお尋ねいたします。 次に，浜町かいわいに必要なソフト，ハードの両面の事業でありますが，ソフト面では季節の食屋台イベントとか，港をテーマにした交易物産市の海産物を取り扱うとおもしろいと考えております。歴史的な建築物，それの見学学習会，あるいは料亭を利用しての料亭食談イベント。そしてまた，新設のさくらの小径でのカフェテラス，フリーマーケット，さらには朝市の開催などであります。 ハード面では異人館跡，横井小楠寄留宅跡，時鐘楼等を復元し，そして施設の中に福井の偉人紹介コーナー，土産品，福井の食自慢コーナーを設けるなど考えられますが，御所見をお伺いいたします。 当局で現在，進行中の歴史の見えるまちづくり事業，足羽山公園開園100周年記念事業，浜町道路整備（さくらの小径）事業と総合的な見地から御答弁をお願いいたします。 次に，先生方の精神性疾患の対策についてお尋ねいたします。 過日の文部科学省の調査によりますと，精神性疾患で休職する教員がふえる中，メンタルヘルス対策が必要と認識している教育委員会は78.6％に上る。一方，具体策に十分取り組んでいるとする教育委員会は0.8％にとどまっているようです。もちろん本市においても，休職されている先生方もいらっしゃろうかと思いますが，手厚いサポートをお願い申し上げるところであります。 さて，公立小・中学校の先生方約1,100人への調査では，うつ病傾向と関連が深い，「気持ちが沈んで憂うつ」とのその質問に，27.5％が該当すると回答しております。また，「仕事に意義，やりがいを感じる」とした先生方も90.0％と高率で，一般サラリーマンの52.0％を大きく上回っており，頼もしい限りであります。 一方，「勤務時間外の仕事が多い」との回答は89.0％もあり，一般サラリーマンの約２倍であります。普通の仕事で「とても疲れる」とした先生方の割合も44.9％あり，意欲はありながらも，疲労やストレスを抱えながら教壇に立っているようであります。 特に近年，モンスターペアレンツの出現等教員を取り巻く環境は厳しいものがあります。教育の原点は感化にあると考えております。先生方の元気が子供たちの元気であります。 そこで，福井市教育委員会として精神性疾患の予防としてどのような対策を講じていらっしゃるのかお伺いいたします。 次に，子供に対する国民健康保険被保険者資格証明書についてお尋ねいたします。 きのう，きょうのニュースによりますと，中学校３年生までの子供たちに対しては非常に明るい兆しのあるような報道がされておりますけれども，過日の新聞報道によりますと，資格証明書が交付されている中学生以下の子供がいる世帯が全国で１万8,240世帯，３万2,903人に。また，福井県内では366人の子供に資格証明書が交付されているとのことであります。 昨今の経済情勢を見ると，多くの家庭では所得が減少し，国保税としても滞納者・滞納額ともに増加することが予想される中，資格証明書の発行数も増加すると思われます。この中，子供が医療を受けられない状況であるとすれば，子供には罪がないものであり，私としても胸を痛めるところであります。 そこでまず，本市における子供に対する資格証明書の交付状況と，病気になったときの対応をお伺いいたします。 一方，国民健康保険に加入している多くの市民の方は，市税や国民健康保険税をきちんと支払っている現状がございます。この中には，苦しい家計状況の中，子供たちにと思って国民健康保険税をまず優先的に確保するという方もおられます。市民が果たすべき義務と，市民が受けるべき権利，サービスは表裏一体のものであり，どちらか一方が欠けても社会は成立しません。まして，加入者相互が支え合う保険制度としては致命的ではないでしょうか。 このような中，国においては子供に対しては無条件に保険証を発行するという議論が進んでまいりまして，冒頭で申し上げましたような方向があるようでございます。そこで，市としての考えをお伺いいたします。 最後に，国民健康保険制度を存続する上で，加入者の税負担は欠かせないものであり，市民としてのモラルハザードを助長することは許せないものと考えます。今，戦後六十有余年の結果として，学校給食費や国保税などを滞納するのは，市民のモラルの低下もあるのではないかと感じております。 長い目で見た場合，子供のころからの教育こそ市民のモラル向上に効果的と考えますが，市の取り組みをお伺いいたします。 以上が私の質問であります。どうか元気，勇気，やる気の出るような御答弁を御期待申し上げまして，終わらせていただきます。ありがとうございます。 （商工労働部長 藤岡眞一君 登壇）
◎商工労働部長（藤岡眞一君） 浜町かいわいの振興策についてお答えいたします。 中・長期的視点での観光ビジョンの推進実行が必要ではないかとの御質問でございますが，観光ビジョンの方向性として，新たな発想による魅力の形成，周辺地域との連携強化，観光基盤の充実を掲げており，これらを支える推進組織の充実や担い手育成について，平成29年度までの今後10年間にわたり推進してまいります。 また，中期的には，３年ごとの中期行財政計画を策定することで，全庁的に各種の観光関連施策を推進してまいりたいと存じます。 次に，本市の観光拠点としては，まちなかを初めとして，一乗谷朝倉氏遺跡，越前海岸などがあり，この中で浜町，足羽川，足羽山も福井城址や養浩館庭園などと同様に，まちなか観光の資源として大きな魅力の一つであると考えております。 また，そのエリアの活用可能なものといたしましては，足羽山の桜，紅葉など四季折々の自然，由緒ある歴史を持つ足羽神社や継体天皇像，足羽山周辺には安養寺を初めとする寺社仏閣，愛宕坂かいわいには，福井市自然史博物館，福井市橘曙覧記念文学館等の公共施設がございます。さらには，足羽川周辺には桜並木や水辺空間，歴史のある料亭が建ち並ぶ浜町かいわいの情景も観光資源となり得ると思われますので，今後とも活用してまいりたいと考えております。 次に，浜町かいわいに必要なソフト，ハード事業についてお答えします。 地域のまちづくりには，自然環境や歴史的資産などのさまざまな地域資源を活用して，ハード事業やソフト事業を展開することは，意義のあることと存じます。これまでにも，ハード事業としてそれぞれの地区の地域資源を生かした愛宕坂，養浩館庭園周辺，北の庄城址周辺などを整備し，地区のイメージアップのためのイベントを開催して，地区住民の連帯を深めていただいているところでございます。 また，足羽山では，灯ろうで愛宕坂周辺をライトアップする愛宕坂灯りの回廊事業を毎年春と秋に行っており，多くの市民の方に散策を楽しんでいただいたおります。 さらに，来年度は足羽山公園開園100周年記念事業として，市民のオアシスとなる公園づくりを目指したさまざまなイベントが計画されています。 浜町かいわいにおいては，中心市街地と足羽山を結ぶ，市民や観光客の散策路としてさくらの小径を地元の方々と協議を重ねながら整備を進めております。完成後は，さくらの小径や新しくなった足羽川堤防を緑豊かな町の創出に向けたコミュニティー活動や，浜町かいわい独自の和の文化との触れ合いが楽しめるイベントを開催するなど，おもてなしの空間として，地元の方々に大いに活用していただけるものと存じます。 （教育長 渡辺本爾君 登壇）
◎教育長（渡辺本爾君） 教職員の精神性疾患の対策について，御質問にお答えいたします。 ただいま中学生の皆さんが傍聴されていますけれども，御指摘いただきましたように学校におきましては生徒も先生も元気であることがまず大事だと考えております。そのために学校におきまして報告，連絡，相談体制を整え，先生方が課題や問題を一人で抱え込まずに組織として対応できるよう，周りの教員に気軽に相談できる風通しのよい職場づくりに努めております。 また，管理職が定期的に教職員と面談を行う中で，先生方の健康管理に留意し，日常の勤務において過度のストレスを生まないよう取り組んでいるところでございます。 一方，学校や先生方を支援するために，市としましても無理な苦情や要求に対しましては，学校問題解決支援チームをつくり，関係各課，関係機関や弁護士とも連携して対応しております。また，現在策定しております福井市教育支援プランの中で，事務の簡素化を含め，教員のバックアップ機能の整備を検討しているところでございまして，教職員が心身ともに健康で教育に専念できるような環境づくりに今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。 （福祉保健部長 熊野輝範君 登壇）
◎福祉保健部長（熊野輝範君） 子供に対する国民健康保険被保険者資格証明書についてお答えします。 まず，本市の資格証明書の交付状況と医療の確保策についてですが，本年10月１日の保険証更新時に資格証明書を交付しましたのは1,948世帯，2,901人の被保険者でございます。この中には小学生，中学生などの義務教育の子供228人が含まれております。なお，102人の就学前児童に対しましては，資格証明書の発行対象から除外いたしました。 また，医療が必要な場合は，緊急的対応として短期被保険者証を交付いたしまして，医療の確保を図っております。 次に，子供に対する無条件の保険証発行につきまして市としての考えをお答えいたします。 現在本市では，資格証明書の交付に際し，予防的対応として事前に滞納者に対し資格証明書が発行される旨の通知をするとともに，納税相談の窓口の周知も行い，生活状況や疾病の状況を聞き取り，相談者に対し可能な限りの対応をしております。 また，福祉的対応として福祉医療の受給者には資格証明書を交付しないことといたしております。さらに，緊急的対応として医療の必要が生じた場合には，短期被保険者証を交付することとしております。こうした現国民健康保険法の制約の中，医療の確保策を実施しておりますが，子供には保険税滞納の責任はないと認識しております。 折しも，今国会にて中学生以下の子供だけには短期被保険者証を交付できるよう国民健康保険法を改正するべく議論していると聞いております。議論の中には，滞納者との接触を図る機会が減少する。国民健康保険税をきちんと納税していただいている被保険者との公平性が損なわれる。悪質な滞納を助長するといった課題もあり，議員御指摘のとおりモラルハザードを防止する規定も設けられると聞いております。 以上，対象年齢を含め，改正内容の詳細が未定ではありますが，子供に対する医療の確保が向上するものと考えますので，今後の国会の動向を見据えた上で対応してまいりたいと考えております。 最後に，市民のモラル向上のための取り組みについてでございますが，幼少期からの教育が重要であるという議員の御指摘には意を同じくしております。本市では，小・中学生に租税教育を実施するなど，行政の役割や業務の内容などを伝え，市政への理解に努めると同時に，幼少期からの税に関する正しい理解を通じ，市民のモラル醸成につながるよう努めております。今後は，国民健康保険制度は加入者の相互扶助の精神が基本であるという趣旨普及に努めてまいりたいと存じます。
◆３番（奥島光晴君） いずれにいたしましても，大変前向きな御回答をちょうだいいたしましたので，要望にとどめおきます。 まず，商工労働部長の御答弁でございますけれども，紅葉の話が出ましたが，足羽山には非常に紅葉が少のうございます。ですから，この足羽山公園開園100周年記念事業等々に合わせて紅葉の植栽をお願いできたらと思っております。 次に，教育長の御答弁でございますけれども，大変誠意ある御答弁をいただきありがとうございます。いつも申し上げておりますように，教育は国家百年の計であります。先生方の教育活動の活力こそが児童・生徒たちへの活力につながるものであります。今後とも先生方に元気，やる気を与えられるような施策をお願いいたします。 次に，福祉保健部長の御答弁でございますけれども，非常に血の通った，心の温まるような御回答をいただき，安心いたしております。何せ子供たちは，我が福井にとって，あるいは日本にとって宝であります。しかしながら，正直者はばかを見る。あるいは信じる者はだまされるというような世の中の傾向にあるやに思っておりますけれども，そういった世の中を助長することのないような施策を慎重にお願い申し上げておきます。ありがとうございました。
○議長（宮崎弥麿君） 要望でよろしいですか。（奥島光晴君「はい」と呼ぶ） 次に，13番 浜田篤君。 （13番 浜田篤君 登壇）
◆13番（浜田篤君） 政友会の浜田篤です。通告に従いまして質問いたしますので，市長を初めとする理事者各位には誠実，かつ前向きな答弁をお願いいたします。 まず最初に，原子力発電所と地域振興についてお尋ねいたします。 電気は使いやすいエネルギーとして毎年着実にその消費量を伸ばしています。電力のエネルギー源をどのように確保し賄っていくかということは，日本だけではなく世界の国々にとって重要な課題になっております。我が国は，世界の第４位のエネルギー消費国でありますが，資源に乏しく，エネルギーの大半を輸入に頼っており，1970年代の二度にわたる石油危機を契機として脱石油を図り，原子力を初めとする非石油エネルギーの活用の模索と諸エネルギーの技術の研究，開発に取り組んでまいりました。 加えて，近年の地球温暖化対策として二酸化炭素の量の削減やエネルギーセキュリティーの確保，さらに少し前までの原油価格の高騰などを背景に，電力供給における原子力発電所の需要は，これまで以上に高まることが予想されています。こうした状況を背景としまして，原子力発電所建設に対する本市の姿勢についてお尋ねいたします。 北海道函館市は，津軽海峡を挟んだ対岸の青森県下北郡大間町における原子力発電所の建設に対しまして，函館市における公聴会の開催，すなわち原子力発電所の安全性や必要性について，函館市民に直接説明するように求めています。 また，施設の安全性や必要性を広く市民にアピールするため，原子力発電所に関するＰＲ施設の整備も求めております。函館市の考え方を端的に申し上げますと，対岸の原子力施設に事故があった場合，防災対策や風評被害に対する対策は，国の定めた距離要件にかかわらず，みずから講じていかなければならない。函館市は，国の定めた距離要件に関係なく，原子力発電所の影響範囲にあると極めて明解であります。本市の場合も同様でありまして，仮に高速増殖原型炉もんじゅに事故があった場合，海を隔てて本市の海岸地域にまで影響が及ぶと考えられますし，当然防災対策や風評被害に対する対策も福井市自身が講じていかなければなりません。したがって，原子力発電所の建設や増設があれば，県や隣接する市町村だけではなく，近接する市もその概要を理解するべきであり，新たな地域振興策の対象とするべきと考える次第であります。 私は，これまで議会において何度もそのことを質問し，主張してまいりましたが，理事者は国の基準を繰り返すだけで，防災対策も十分なものとは思えませんし，臭いものにふたをするように質問をかわすだけで，原子力発電所の影響を受ける自治体として必要な主張ができない，あるいは有効な防災対策を打ち出せないということであれば，万が一事故があった場合は，その責任は市が負うべきと考える次第であります。御所見をお伺いいたします。 また，福井県には限界集落が99あると言われていますが，マスコミ関係者によると，この限界集落が最も多いのは福井市であり，嶺南地区には一般的に思われているより少ないとのことです。嶺南地域のこうした状況は，原子力発電所の立地に伴う地域振興策や原子力発電事業者の住民との交流が有効に図られているためではないかとのことです。原発立地に伴う地域振興策を限界集落への対応策という観点から，もっと広く活用するように県に働きかけるべきだと考える次第ですが，見解をお伺いいたします。 次に，市場問題について，４つの観点からお伺いいたします。 １点目は，卸売市場法の改正についてです。 平成16年６月に卸売市場法の一部を改正する法律が施行され，ほぼ同時期に農林水産省が第８次卸売市場整備基本方針を策定しました。この中で中央卸売市場の再編基準が４項目設定され，再編基準に該当する市場は市場運営の広域化，あるいは地方卸売市場への転換，他の卸売市場との連携，統合などといった再編措置に取り組まなければならないと聞いております。本市の中央卸売市場の取扱高，数量，金額ともに減少傾向にあることは御承知のことと思いますが，４つの基準に照らしてどのような水準にあるのか。また，卸売市場再編の基準に該当するのかをお伺いいたします。 ２点目は，市場改革についてです。 私はこれまで議会において規模の縮小や地方卸売市場への転換などの市場改善案の提案を行ってきましたが，これに対する理事者の答弁は小手先の対応法に終始し，ただ手をこまねいて本市の中央卸売市場の破綻を待っているだけとしか思えません。言葉を変えて申し上げますと，市民の目線で見れば，貴重な税金の垂れ流しであり，市場参加者の立場から申し上げますと，重病人が中央卸売市場の含み資産を食いつぶしながら余命を全うしようとしているとしか思えません。そこで，まず市場改革に対する理事者の見解を改めてお伺いいたします。 ３点目は，市場改革に取り組む姿勢についてお尋ねいたします。 役所の常として人事異動があることは当然でありますが，市場の責任者である場長の選任に当たって，中央卸売市場の基本や流通に関する知識をどの程度考慮しているのかお伺いいたします。 また，中央卸売市場の場長は早ければ１年，長くても二，三年のサイクルで異動します。こうした状況で市場改革に本気で取り組めるのかについても見解をいただきたいと思います。 加えて，市は公共施設の管理に当たって民間の知識のノウハウを活用するということで指定管理者制度を導入していますが，中央卸売市場についても，その道の専門家である商社，大手の小売業者に任せるほうがより改革が進むと思います。中央卸売市場の指定管理者制度導入に対する見解をお伺いいたします。 ４点目は，市場の役割についてです。 先ごろ，福井市役所の中庭で市民向けに鮮魚などの販売が行われたと伺いました。これまで何度も申し上げてきましたが，出荷団体が直取引を行うと市場の機能を脅かすものであり，市場不要論を助長することになります。中央卸売市場を所管する市が出荷団体の直取引を推進することについてどのように整合性が図られているのか，改めて見解をお伺いいたします。 以上，市場問題に関して，４つの観点からとらえた７件について明快な答弁をお願いいたします。 次に，観光振興についてお尋ねいたします。 北海道の知床は，平成17年７月にユネスコの世界遺産委員会から世界自然遺産として登録されております。その玄関口に位置する北海道斜里郡斜里町を訪れる機会がありまして，観光に携わる人から話を伺いましたところ，世界自然遺産に登録された平成17年をピークとして年々観光客が減少しているとのことです。観光インフラがお粗末であり，せっかくの観光資源を有効に活用できないことが原因だと分析しておられました。このことを本市の状況に照らし合わせてみますと，県内有数の観光地である越前加賀海岸国定公園を有する鷹巣地区では，国道305号が十分な整備がされているとは言えない状況にありますし，道の駅などの観光拠点も整備されておりません。 観光の振興といいますと，やはり観光ＰＲだ，情報発信だと，とかくソフト面に偏りがちですが，こうした観光インフラに関する状況の改善をどのように考えておられるのか，観光部門の見解をお尋ねいたします。 また，福井における最高のおもてなしを考えるときには，おいしい地物の水産物が重要な観光資源と言えようかと思います。ところが，漁業者の経営状況は厳しく，後継者問題も抱えて，さらに資源の枯渇の心配もあります。福井の観光の目玉である新鮮な水産物の加工を今後どう考えていくのかについても所見をお伺いいたします。 次に，市町村合併についてお尋ねいたします。 私は美山，越廼，清水地域の方々と何度かお話をさせていただいておりますが，今回の合併によって公共料金が一部安くなったと評価する反面，顔の見える公共サービスを受けることができなくなったとか，地域の伝統や特性といったものが失われていくように感じるといった不満，不安をうかがい知ることがあります。新市としての一体感が醸成されるまでの間は，こうした地域の皆さん方の声を反映しながら，きめ細かな地域の運営をしていく必要があると考える次第です。 今回の合併に対する地域の皆さん方の評価がどうなっているのか。また，合併後の地域の現状や地域の皆さん方の声をどのように把握しておられるのかをお尋ねいたします。 また，さきの９月定例会において，平成18年２月の市町村合併後，平成18年度，平成19年度の２年間で約43億円の合併特例債を事業に充当したと伺いました。その使い道は，地域振興基金造成事業や防災情報システム整備事業，学校耐震化事業ということですが，ほとんど市全域を対象とするもので，地域を対象としたものは極めて少ないと思います。合併特例債に該当する事業といいましても，合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業や合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業などは上げられていますが，やはり基本となる考えは美山，越廼，清水地域の均衡ある発展と，各地域の旧福井市との連携強化などに資する事業に充てるべきであると考えます。 合併特例債の総額325億円に対し，残額となる約280億円の使途，配分の考え方をお伺いいたします。 以上，ありがとうございました。
○議長（宮崎弥麿君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時41分 休憩────────────────────── 午後１時３分 再開
○副議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （総務部長 八木政啓君 登壇）
◎総務部長（八木政啓君） 原子力発電所についてお答えいたします。 福井県における原子力発電所は，昭和45年に敦賀発電所１号機及び美浜発電所１号機が運転開始して以来，38年にわたる長い歴史がございます。この間，原子力発電所において種々の事故が起きておりますが，立地地域住民が避難しなければならないような重大な事故は発生いたしておりません。このことは，国，県等の原子力発電事業者に対する厳しい技術上の審査や安全対策に対する指導及び監視体制などが十分機能しているためであると理解いたしているところでございます。 また，この安全性の確保につきましては，原子力発電施設の立地市町から距離が離れているとはいえ，本市にとりましても重要な問題であり，市民に対する大きな責任であると考えております。したがいまして，このような観点から，国，県に対する重要要望事項として，これまでに原子力発電所に対する有事や原子力災害時における立地自治体並みの応援，通報体制の整備，放射線測定器や各種測定機材，防護マスクや防護衣等の防護資機材の整備，福井市を含めた，武力攻撃による原子力災害を想定する状況予測型の図上訓練の実施などについて強く要望しているところであり，今後とも粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 また，本市といたしまして，福井市地域防災計画の中で，原子力災害対策について見直し，拡充を図ることを検討してまいりたいと考えております。 また，越廼地区，川西地区など海岸部に対する地域振興策につきましては，本市が近接自治体であることを踏まえ，電源三法交付金制度等を活用した産業振興や観光開発などについて，地元の意向を尊重しながら県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に，限界集落への対策についてお答えいたします。 限界集落は，県内で99集落，福井市内で35集落ございます。福井県の人口割で考えれば，福井市はほぼ平均に位置づけられると考えられます。このほど福井県と県内市町，東京大学総括プロジェクト機構ジェロントロジー寄付研究部門が共同で限界集落に関するアンケート調査を実施し，12月に公表されたところです。８割の集落が後継者の不在を不安に思っており，また７割の集落がスーパーマーケットが近くにないことを困っていることとして上げております。 後継者の不在という問題は，各世帯における問題である場合が多く，国や大学なども研究を始めておりますが，有効な対策はなかなか見つけられないのが現状であろうかと思います。 しかしながら，このアンケート結果を活用して，県においても何らかの対策について検討を始めているところであり，今後各市町と連絡をとりながら，本市といたしましても対応策を検討してまいりたいと考えております。 本市でも，どのような問題があるのかについて整理し，原子力発電による地域振興費を活用することも視野に入れながら，国や大学の研究成果も参考に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，限界集落を考えていくためには，住民の方と協働して地域を守っていくということが重要であろうかと思っております。 続きまして，市町村合併についてお答えいたします。 美山，越廼及び清水地域の合併後の意見を把握しているのかとの御質問でございますが，本年８月から９月にかけて，市町村合併についての住民意識調査アンケートを３地区の全世帯に，自治会長を通じて実施し，全世帯の約70％という大変多くの方々から回答をいただいております。その結果につきましては，11月末から12月初めにかけて開催されました各地域審議会で中間報告をしたところでございます。 アンケート結果の中間報告では，住民活動や公共施設の利用については，大きな変化は見られないと感じている方が大半であるとなっております。 また，よくなったと感じられるサービスでは，公共料金や広報内容が充実したことが多く上げられておりますが，一方，悪くなったサービスとして，住民活動への支援や産業への支援が低下したことなどが指摘されております。今後詳細な分析を進め，報告書として取りまとめ公表するとともに，合併地域の一体感の醸成と均衡ある発展のため活用してまいりたいと考えております。 次に，合併特例債に関する御質問にお答えいたします。 合併特例債は，新市まちづくり計画に基づいて行う建設事業や，基金の積み立てに要する経費の財源として借り入れることができる地方債でございまして，これまで防災情報システム整備や地域振興基金の積み立て等，市全体を対象とする事業や，学校や保育園の耐震化事業など，それぞれの地域を対象とする事業を実施してきたところでございます。 また，清水地域におきましては，統合保育園を初め公民館整備事業などに活用いたしておりますが，美山及び越廼地域につきましては，特に道路や漁港の整備などの事業に対し，合併特例債よりさらに有利な起債である過疎債を優先的に活用することとしております。 合併特例債の発行期間は合併後10年間となっておりますので，今後とも新市まちづくり計画の施策推進のため，中・長期的な視点に立って効率的な事業に積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。 （農林水産部長 多田和正君 登壇）
◎農林水産部長（多田和正君） 私からは，市場問題についてお答え申し上げます。 まず，市場再編につきましての農林水産省の示した４つの基準についてという御質問でございます。 この基準の内容につきましては，４つのうち３つは取扱数量に関するものでございます。１つ目は，開設区域内における需要量との関係，２つ目は全国一律に定められた最低ラインの設定，そして３つ目が取扱数量の推移の状況，そして指標の４つ目は市場特別会計に対する一般会計からの繰出金の状況または卸売業者の経営の状況でございます。 この４つの基準に照らし合わせてみますと，例えば本市の中央卸売市場の水産物部につきましては，指標の１つ目，開設区域内の需要量につきましては基準をクリアしております。指標２の品番ごとの全国一律の最低数量につきましては既に基準を下回っております。指標３，４については基準をクリアしております。４つの指標のうち，現在１つが目標を下回っている状況でございます。この４つの指標のうち３つを下回りますと，地方卸売市場への転換，あるいは他卸売市場との統合等の再編計画の整備が必要となってくるわけでございます。 ２点目，市場の活性化対策でございますが，今申し上げましたように現時点で再編基準には該当しないとはいうものの，やはり取扱高は，ピーク時に比べますと６割程度に落ち込んでおります。しかし，そういう中でもやはり市場として市民に対する責務はあるわけでございます。当然，我々も開設者として，中央卸売市場で頑張っている方々とともに市民の皆様に対する責務を果たすべく今後とも努めてまいりたいと考えております。 そういう取り巻く環境が大きく変化していく中で，まず施設を見ますと，既に開設以来34年を経過し，かなり老朽化も進んでおります。来年度は耐震診断を実施する予定でございます。そういった耐震診断の結果を踏まえて，そしてまた今申し上げました取扱数量の推移などの状況なども踏まえまして，今後の対応について開設者としても十分頑張っておられる事業者の方々とともに，知恵を出し合い，そして市民への責任を果たすべく，今後のあり方についても十分検討していきたいと考えております。 ３点目に，市場改革に取り組む姿勢等についてのお尋ねでございます。 まず，職員配置についてのお尋ねをいただいております。 人事異動につきましては，従来より能力，意欲を持った職員を適材適所に配置しております。配置の段階で専門知識を有していない場合もございますが，研さんを積みながら職員一丸となって業務を遂行しているところでございます。 また，指定管理者制度導入についてのお尋ねでございます。 中央卸売市場における取引の指導，監督，これはあくまでも地方公共団体の責務として金を貸す，あるいは業務の許可，取り消しを行うなど，そういう公権力の行使そのものでございます。いわゆる民間団体等に設置が認められております地方卸売市場とはその点が大きく異なるところでございまして，今後とも適正な取引を確保する観点から，公平な立場での判断を行うためにも，中央卸売市場としては指定管理者制度は導入できないものでございます。 ４点目，市役所での魚の直売でございます。 これは10月に福井市役所中庭において，「がんばる漁業者の市」というのを開催させていただきました。これは漁業への理解を広く市民へアピールする場として福井市漁業協同組合並びに越廼漁業協同組合に御協力をいただきまして，水産物あるいは水産加工品の消費拡大，また漁業者の意識高揚，あるいは食育推進の一環としてイベント的に行っているものでございます。売り上げの規模もごく微々たるものでございまして，小売業に影響を与えると，そういった趣旨のものではなかろうと考えております。 （商工労働部長 藤岡眞一君 登壇）
◎商工労働部長（藤岡眞一君） 観光振興についてお答えいたします。 本市のこれからの観光拠点としての位置づけは，一乗谷朝倉氏遺跡，あるいは市中央部のまちなか観光，そして越前海岸の３本柱で観光振興を進めていきたいと考えているところでございます。 その中で，越前海岸につきましては，東尋坊から越前岬までのエリアで各地区の特色を生かしながら新しい広域連携の観光ルートとしてアピールできるよう関係市町とも連携しながら考えていくこととしております。 そこで，越前海岸の観光インフラの整備についてでございますが，越前海岸の観光政策上の課題は，まず市街地からの道路整備など交通関係の整備が必要と考えており，御指摘の国道305号の改善，改修等につきましては，現在福井市地域では越廼地区で国道のバイパス工事が進められております。今後も国，県の事業の中で進めていただくように要望してまいりたいと考えております。 さらに，鷹巣地区などでのインフラ整備，例えば集客施設づくりでございますが，これら商業施設は，継続的にお金がもうかる施設でなければなりませんし，行政が直接やることについてはなかなか困難な部分がございます。現在の景気後退の中では，ますます厳しい状況でございます。 また，鷹巣，国見，越廼地区など国道305号沿い３地区の地元の方々との合意形成も必要と考えております。 しかし，観光振興にとって最も大事なことは，観光客の受け入れ体制の整備が重要と考えております。例えば，海水浴，魚釣り，漁村体験，漁業体験，これらを楽しめる旅行商品づくりに地元の方々にも御協力をいただく必要があると考えております。地元の人の温かさ，親切さのある受け入れ体制の点での協同体制が肝要であると考えているところでございます。 商工労働部観光部門での本年の課題といたしまして，越前海岸観光に関する各所管の職員のチームで鷹巣，国見，越廼の各地区の越前海岸沿いの観光振興のための方向性の検討，観光モデルコースづくりに取り組んでおります。内容を申しますと，観光リゾート用地の利活用，越廼公有水面埋立地の利活用，また鷹巣地区から越廼地区に及ぶ越前海岸を地区の観光資源とつないだ観光ポイントとコースづくりでございますが，地元の方々の御意見も伺いながら，来年の２月ごろをめどにまとめていきたいと考えております。 次に，観光の目玉としての水産物の確保についてでありますが，観光素材として食は大切な要素であり，とりわけ本市の魚介類は自慢できるものでございます。この新鮮でおいしい魚介類を農商連携の中で観光客に楽しんでもらえるよう食の提供や食材を加工した土産品の開発などの育成にも努めてまいりたいと考えております。 福井にお越しいただいたお客様からお聞きしているところによりますと，朝水揚げされた魚がその日のうちにお客様に提供されていることや，地元食材を生かした調理の仕方，食べさせ方，もてなし方でお客様に提供するようなお店もふえているようでございます。新鮮な魚介類は，大変喜ばれているようでございます。 しかしながら，浜田議員御指摘のように，自慢できるおいしい水産物の確保は難しい状況にあるとも聞いております。このことから，観光の視点では貴重な素材をおいしく提供できるようなお店の支援，あるいは国道305号沿い海岸の地元の皆さんに魚釣りやワカメづくりなどの漁業体験などをお世話いただく地元の方々の熱意を支援することも必要と考えております。 そういった地元の方々がふえていくことで，将来は漁業の振興や水産資源の確保，あるいは後継者の育成にも寄与できるものと考えているところでございます。
◆13番（浜田篤君） 自席において再質問させていただきます。 従来どおりの答えが返ってきまして，聞いていてがっかりしています。私がいつも質問させていただいているのは，現状がどうだこうだと言っているわけではないんです。１つは，市場問題を上げさせてもらいます。皆さん方に私も約５年間，質問させていただいていますけれども，そのときに中央卸売市場が要するに税金を垂れ流し，私流に言いますと垂れ流しなんですけれど，その含み資産があるわけです。その含み資産は，今の従事者の部長たちがつくった含み資産ではないんです。昭和49年度にあの野原のところへ中央卸売市場が建った。それを，中に入っている業者がいろいろ頑張って今日のような状況にしてきた。その中で今中央卸売市場が悲惨な状態にある。今農林水産部長の答えを聞くと，テレビ中継を見ている皆さんが聞くとああなるほどなあと思う。私が言っているのは，現場へ行ってきなさいよと。中央卸売市場へ行ってきなさいよと。私が質問させてもらっているのは，あなた方が答えていることと，今現場の中央卸売市場が一致しているかということを言っているわけですよ。 場長たちだってそうでしょう。自分たちが言うだけ言って，自分の任期が来たら天下りをしているわけでしょう。最終的にはだれが責任をとるのかということですよ。皆さんとらないでしょう。結局答えるだけ答えて，１，２年たったら，農林水産部長がかわりました，場長がかわりましたと。35年間，それの繰り返しなんです。 そして今，農林水産部長が言った市民のためとは，何が市民のためですか。今の福井市中央卸売市場が，市民のために活動していると言うが，だれがそういうことを言っていますか。そんなあやふやな答えを受けまして，納得しますか。 私が言っているのは，中央卸売市場が今国の第８次卸売市場整備基本方針を受けると，私的な意味では必ず地方卸売市場になる。今，そのときの答えを言っておきますか。そのときには，これは国の制度がこういうぐあいになりましたから，福井市中央卸売市場も地方卸売市場か，もしくはそのほかの卸売市場と連携するようになりましたと，そういう答えしか返ってこないのです。 それまでに，毎年毎年何千万円という税金を中央卸売市場に投入しているんです。その投入した税金は，だれが責任を持つのですか。 それともう一つは，だれも中央卸売市場の流通の専門家がいないでしょう。私が今質問して，そんなわからない者に答えをもらって，どうして納得がいくのですか。あなた方は，法律か何かを読んでは答えているだけでしょう。今福井市中央卸売市場は，実際にそういうふうに動いていないのですよ。そういう観点を言っているのです。もう一度答えが欲しいです。 それと，市町村合併の問題。要するに私が言うのは，初め合併するときには，私も詳しくわからないというのは，旧美山町，旧越廼村，旧清水町，福井市がどういうわけでつくったのか。その中で国へ合併特例債を325億円ですか，申請したわけでしょう。そのときには３町村がそれだけ事業にかかるつもりで国へ申請したわけでしょう。それが今約43億円しか使っていないわけでしょう。あと280億円というのが，今後どう使われるのかということを聞いているわけです。 今，旧美山町で言えば，災害においてある集落が孤立した。それをどうするのかという陳情も行っているはずなんです。そうすると，いやそれはできないんだと。旧清水町で言えば，こういうぐあいにしてくれと。いやそれはできないんだと。それなら，合併したときにどういうぐあいに決めたんだというわけです。 だから初めに，合併するときにはこういう事業，例えば旧美山町にはこういう事業があるんだと。だからこういうぐあいにお金が要るのではないかと。だから，合併特例債を使ったほうがいいのではないかと。今，道路では過疎債を使ったほうがいいんだろうということは初めて言いましたね。今後そういう過疎債があるのなら，美山地域が陳情したら，その道路を見に来た人は，そういう過疎債で対応してほしいなと思いますよ。 だから，私が言ったのは，旧越廼村と合併したときに，どういうぐあいにしたんだと。旧越廼村と合併するときには，旧越廼村と福井市とを一体にするにはこういう金がかかるのではないかということで，逆算というのですか，そういう設定をしたんだろうと私は思うのです。しかし，合併して２年たっても，そういうことが見えてこないと。だから，地元にしてみればおかしいのではないかと。それは10年かかってやる問題ではないでしょうと。そういう声が聞こえているから，私は今質問させてもらっているのです。きちんとそれは精査してやってもらわないといけないと思います。返事をください。 それと，原子力発電所については私はあっちこっち行っていますけれど，最初に，私たちも福井県へ見に行きましたと必ず言うんです。ただし，その後私が，どうでしたかと聞くと，黙っているんです。もう福井県の原子力発電所の規則はもう古いのではないのかということで見に行くと，その福井県へ私たちも最初に見に行ったんですよと，必ず初めにそういうんです。ただし，見に行ってどうだったのかと聞くと，後の答えは返ってこないんです。その意味がわかりますか。 私が言っているのは，今回質問させてもらうと，ことしで４回目ですか，私の質問に後手後手の答えが返ってくるわけです。私はそんなことを言っているわけではないんです。今総務部長が事故が起きないと言った。そんなの事故が起きないようにやっているのだから，当たり前です。それでも，高速増殖原型炉もんじゅでも事故が起きているわけです。これは少々小さい事故だけれども，もし大きい事故が起きた場合に，どうするんだということを私は聞いているんです。それで，北海道函館市へ行ったら，そういう問題があるので，国の基準はあるけれども，函館市としてはきちんとやっておかなければいけないということで今やっているわけでしょう。だから，今，北海道や国へ申し込んでいると。要するに地元の住民に対し説明会を開催するとか，安全だということに関してのＰＲ施設とかそういうものを函館市にも整備してほしいということで言っているわけです。 それなら，福井市はそういうことを今までやってきましたか。私が質問しているから，あなた方はそういう答えしか持ってこないんでしょうと。それでどうして納得できるんだ。 私が言うのは，万が一，起きたらだめなんだけれど，起きても困るんだけれども，起きた場合には福井市としてはきちんと対応したんだということがあれば，市民も安心するけれど，今海岸地区にそんなことがありますか。 もう一つ聞きましょう。それなら，福井県民と福井市民とどう違うんですか。それを聞きたいですね。そうでしょう。そういうあいまいなことを，私が質問すると小手先で答えてきて，そんなことで納得しませんよ。 原子力発電所もそうでしょう。私が質問するから答え続けているわけでしょう。答え続けているけれど，後手後手です。あなた方に言われなくてもそんなことは知っています。ただし，私が言っているのは，問題が起きた場合には福井市が責任を負わなければいけないでしょうと言っているのです。ただし，これは今のところあなた方にはわからないが，問題が起きたときには私の発言が生きてきますということを言っているのです。原子力発電所のことは，それまでにその地域が納得するような安全性やそういう対策をしておかないといけませんよということを言っているんです。 私は今，質問のときに言ったでしょう。問題が起きたときには福井市が責任をとるべきです。そういうことを言ってるんです。あなた方の今その交わす意見を，私はいろいろ聞いているわけではないんです。この問題に対して答えをいただきたい。 そして観光。観光は，いろいろ言ったってそうでしょう。この間の北海道斜里郡斜里町に行ったときのことを，今言ったでしょう。インフラについて，私が観光の質問をしたときに言っているのです。そんな情報を得ても，ＰＲしても，しょせんそれはうまくいかないでしょう。観光客が来ても，きちんとインフラが整備されてなかったら，道ができていなかったら行けないでしょうと言っているのです。それが，私が北海道斜里郡斜里町へ行ってつくづく，消費者と関係者と話してそうかなあということがわかった。だから，今質問させていただいているわけです。 それと，水産業について，福井の今の料理屋というのは，福井の産の魚は１匹もないんです。これはきょう福井の港から揚がってきたという魚を料理して出すものは一品もないんです。だから，そういうことで，今のあなた方の答えは信用できますかと聞いているわけです。 今度は農業について。農林水産部へ行くと，ヒラメの稚魚を放流したと。そんなことしたって，今１年や２年，少しぐらいやったって，そんなことで対応できますか。それでそこをつつくと予算がないと言う。それなら福井市は観光に力を入れるんだったら，観光のほうへ税金を投資しなければならないでしょうと私は言うのです。中途半端にやっていて，何が福井市は観光に力を入れるんだということになるのではないかと思います。それで一遍答えをください。
◎農林水産部長（多田和正君） まず，市場問題についてお答えいたします。 市場の中に流通の専門家がいないのではないかという御指摘でございます。 開設者としては，確かに我々流通業者ではございませんので，不明な点はあろうかと思います。我々開設者といたしましては，流通の専門家であります卸業者，あるいは仲卸業者と十分連携する中で福井市中央卸売市場の活性化に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。 また，そのあり方につきましては，平成16年に市場強化対策懇話会の答申もいただいておりますが，その後卸売市場法も改正になりました。また，全国的には中央卸売市場から地方卸売市場へ転換する事例もございます。そういった先行事例などを十分私どもも調査させていただきまして，そしてまた事業者の方々と十分連携する中で，今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◎財政部長（南部和幸君） 合併特例債の件でございますけれども，今おっしゃいましたように合併特例債につきましては，福井市の合併につきましては基金の積み立てを含めて325億円という額でございますけれども，これにつきましては，平成18年度，平成19年度と２年間で，43億円使いまして，残りは280億円余りでございますけれども，合併後10年間というスパンでございますので，合併時に作成いたしました新市まちづくり計画に従いまして10年間というスパンの中で，過疎債とも有効に組み合わせながら美山，越廼，清水各地域の活性化を図りたいと考えております。
◎総務部長（八木政啓君） 原子力発電所についてのお尋ねでございますけれども，住民に対する安全性のＰＲや説明等につきましては，福井市の責任というのは重々感じておりますので，これらにつきましてまた県と連携を図りながら十分に図ってまいりたいと考えております。
◎建設部長（松田寛行君） 国道305号の整備についてお答えいたします。 越前海岸国定公園に面しております国道305号の整備につきましては，現在幅員狭小など交通障害となっております小丹生町地係並びに白方町地係，そして越廼バイパスと３カ所で整備を行っているところです。 まだまだ狭小な道路，急カーブのところも多々ございます。そういった箇所につきましては，地域，地権者の方々の御理解，御協力をいただきながら道路の整備を行っていきたいと考えております。 福井市といたしましても，これら事業の早期完成を図るために，国道305号改修促進協議会を設立しておりまして，協議会での要望活動を通して，観光道路としての整備が進み，また地域が発展していけますよう今後も力を入れていく所存でございます。
◎商工労働部長（藤岡眞一君） 貴重なそういった海産物，観光資源を今後も農商連携をいたしまして，あわせて漁業者並びにその地域の人たちとも一緒に知恵を出し合って，本物の観光の目玉となりますよう努力してまいります。
◆13番（浜田篤君） 自席にて再々質問させてもらいます。 質問したからといって，これがという答えは返ってこないのですけれども，再々質問は一応させてもらいます。 その市場問題，今農林水産部長が言ったけれども，その専門家がいるから，そういうことを私は言っているわけではないのです。行政として判断してもらわなければならない時期が来たのではないのですかと。要するに，今福井市中央卸売市場がどうなって，本当に市民に対してこたえられていっているのかと。それを私は言っているんです。 朝行けば買うお客さんが少ない。そんなことしてまただらだらやらせていて，そして片一方では税金を投入する。それが行政のやる仕事ですかと聞いているのです。それを要望して市場問題は終わらせてもらいます。 そして，市町村合併の問題ですけれども，美山，越廼，清水の各地域にしても，要するにいろんな声を聞けばいろんな問題があるわけです。そうなると陳情，いろんなことでいくと。今財政難であることは間違いないでしょう。ただし，私の考え方で言わせれば，合併特例債をわざわざ合併するときに実施したんだから，それを有効に陳情などに使ってほしいなと思います。 そして，今財政部長が言った合併特例債と過疎債で今後対応していくということは私はいいことだと思います。今後そういう考え方で市町村合併したときの陳情が来たら，それで対応してほしいということが私の希望です。 そして原子力発電所。これは敦賀市などは財政がある程度豊かだというのは，原子力発電所があるからですね。これは北海道でもどこでも，私も行って聞いてきた話ですが，そういう観点から豊かなんだと。ただし，やはり今後は隣接する町，市，それも大事になってくるのでないかというのは，私があちこち行って聞いてきた話なんですね。だから，福井市も原子力発電所のそういう財源があるんですから，鷹巣地区や越廼地区のあの辺の防災対策などに有効に使うことを考えてほしい。きょうまで国や県に積極的に働きかけてこなかったのが現状でしょう。だから，福井市はそういう財源を使ったことがないんです。副市長から前のときには１件か２件使ったというような答弁はもらいましたけれども。だからそういうことを私が今質問させていただいて，今後それを市がどうするんだということを聞いているわけなんです。今後それはきちんと早急に地元の人たちと話し合いをしながらやってほしいということを要望して，私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（皆川信正君） 今のは要望でよろしいですか。（浜田篤君「はい」と呼ぶ） 次に，18番 巳寅令子君。 （18番 巳寅令子君 登壇）
◆18番（巳寅令子君） 市民クラブの巳寅令子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まず，環境施策についてお伺いいたします。 地球温暖化は，観測されている事実であり，急激な気候変化は人為的温室効果ガス排出によるものであることは，科学的に疑う余地がないと言われています。昨年は，国際連合安全保障理事会で初めて地球温暖化問題が取り上げられました。人々の安全を守るという意味からも，地球温暖化への対策は待ったなしの状態で，未然防止が大切だと言われます。環境が悪化してからの対策には膨大な費用がかかりますが，事前対応費はその数十分の一で済むということですから，早急な官民挙げての対策が求められます。 そこで，市と市民，事業者がともに取り組むべき施策２点についてお伺いいたします。 まず１点目は，エコアクション21ふくいの推進についてです。 本市においては，環境ＩＳＯ14001を取り入れ，市民にも家庭版環境ＩＳＯの取り組みを進め，企業にも環境マネジメントシステム認証の取得を啓発し，意識の啓発から実践へと段階を上げてこられました。今年度の部局マネジメントにも家庭版環境ＩＳＯ参加家族数については，平成19年度は7,966世帯だったものを8,763世帯に。学校版環境ＩＳＯ参加校は平成19年度38校だったのを68校に，環境マネジメントシステム認証取得企業数は平成19年度165社だったのを172社になるよう普及拡大を図るとあります。 年度の４分の３を過ぎようとしている今，どのような進捗状況でしょうか。また，今後どのように進めていかれるおつもりかお伺いいたします。 福井市環境パートナーシップ会議が作成して勧めている「ムダ一掃（ＩＳＯ）ファミリープラン「初級編」」を見ますと，そんなに無理して頑張らなくても，ちょっとした注意や工夫で達成できる内容です。ぜひ多くの市民に実践していただき，環境に優しい生活を送り，子孫に大切な地球を残していきたいものです。そのためにも，市としてはさまざまな工夫をして啓発に努力していただきたいと思います。 ２点目は，エコイベントについてです。 本市では，2004年に環境に配慮したイベントをどのような規模でも無理なく継続して実践するための手引書「エコイベントふくい」を作成し，まず市役所が関係するイベントでは，環境に配慮したイベントにするよう取り組んでこられました。内容としては，ごみ，交通，省資源・省エネルギー，環境啓発，運営体制の５つに分けてそれぞれ必須項目と努力項目が設定してあり，これに沿って取り組みを計画，実施，点検，見直ししていくと，地域ひいては地球の環境に優しいイベントになるというものです。例えば，ごみはなるべく出さないように，またリユースやリサイクルするよう工夫する。公共交通機関の利用による来場を呼びかける。空調の温度設定は状況に応じて調節するなどがあります。 平成19年度からは，地区や町内，事業所など市内で催されるイベントすべてが環境に配慮されていくことを目指して普及を進められました。当時は呼びかけも盛んにされ，ある程度は定着してきたかに見えますが，いま一度取り組みを見直すべきではないでしょうか。 一例を挙げますと，祭りの後などには燃やせないごみが山となります。例えば，うどんやそばなどのプラスチック製容器は，さっと水にくぐらせばプラスチック製容器包装としてリサイクルできます。ごみ箱の横に，残った汁を捨てるざるとバケツを用意していますから，その横に水を入れたバケツを用意して，さっとくぐらせてからごみ箱に捨ててもらう。この作業は，空の容器を捨てに来た一人一人がすれば大した手間ではありません。燃やせないごみとして出せば厄介なごみですが，一人一人のちょっとした手間で資源になるのです。環境に配慮したイベントであることをチラシやポスターなどに明記し，来場者に趣旨を説明して協力を依頼するなど，根気強く取り組みを進めていけば，市民の意識も高まってくるでしょう。 各地区には，環境美化推進員やエコ活動推進員がいらっしゃいます。ごみ減量化やごみ分別に力を発揮されていらっしゃると思いますので，エコイベントについても市の指導をいま一度徹底していただきたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。 市が主催するイベントは言うに及ばず，関連のイベントなどはぜひともエコイベントを進めていただきたいと思います。 市役所や出先機関などから率先して環境に配慮した取り組みをすることで，より強固な市民への啓発にもつながりますので，まずは私たち議会側も含めて市役所からエコを意識した生活をし，地球環境を守っていくべきだと思いますが，市としての取り組みと今後の計画をお伺いいたします。 ２つ目に，教育についてお伺いいたします。 学校現場を回り，届けられた多くの意見の中から，３点についてお尋ねいたします。 まず１点目は，教育ウイークについてです。 市では，地域に生きる学校づくりを推進し，その一環として10月から教育ウイークが実施されました。新聞報道でもありましたが，藤島中学校では，校区内２小学校の６年生と合同で，外部講師の指導のもとに紙袋のオブジェを制作し，１週間設けた授業参観日に来られた保護者の方などに見ていただいたそうです。 生徒たちは，小学生とともに力を合わせたことと，肩を寄せ合うような，寄り添うような形にきずなみたいなものを感じたと言い，一緒に制作に参加された公民館長方も，子供たちの姿に感動されたということです。 松本小学校では，火曜日から金曜日に授業参観と学年ごとのマラソン大会を組み入れ，土曜日には親子で触れ合いの催しをしたりして，保護者や地域の方にたくさん参加していただけたということをお聞きしています。 明道中学校区では，生活アンケートを行った結果をもとに，家族で話し合うようチラシを工夫し，３校のＰＴＡが子供の安全・安心について合同研修会も行ったそうです。 どの学校も，中学校区内の学校でいろいろ相談し，家庭，学校，地域が一体となって地域の子供たちの健やかな成長を願い，教育について考え，行動する機運が高まっていくことを願って，授業や教育活動を公開されていたようです。福井市教育委員会としては，教育ウイークの成果と課題についてどのようにとらえておられますか，お伺いいたします。 多くの学校からの声としては，不特定多数の方が出入りする期間が長いので，安全対策には非常に気を配ったということが上げられます。授業参観に来られる方のために，ふだんは施錠しておく児童玄関をあけておくので，手があいている先生が交代で受付に立ち，大変だったという声もあります。小規模の学校では，手があく先生がいないので，児童玄関は１カ所だけあけておいただけとか，職員玄関からインターホンを使っていつものように入ってもらったとか，学校によってさまざまだったようです。 成和中学校区では，１週間の期間中，４校のどの学校の授業も自由に参観できるとして，その間，警察にお願いしてパトロールの強化をしていただいたということです。 教育ウイークとして設定するならば，福井市教育委員会としてそれなりの対応をすべきではなかったかと思います。 それに関連して，安全対策の点を伺います。 学校では，以前から不審者対策として児童玄関は施錠し，職員玄関でのインターホン対応，来校者の記帳，名札をつけるなどの対策をし，もしも不審者が入ってきた場合の訓練もしていると伺っています。 緊急時には，教室から職員室への校内電話が必要ですが，まだ設置されていない学校があるということで，大変驚きました。また，教室に職員室直通のブザーがあると，とっさの対応ができて安心だという要望も聞きます。地域に開かれた学校として広く一般住民を受け入れるならば，何らかの対策は立てるべきではありませんか。御所見をお伺いいたします。 ２点目は，学校図書館の充実についてお伺いいたします。 平成19年度から文部科学省の施策として新学校図書館図書整備５カ年計画がスタートしました。毎年約200億円の図書整備費を地方交付税で措置しようとするものです。ところが，本市の小・中学校の図書整備費は，平成18年度と比べて，交付税措置された当初の平成19年度には減額され，今年度も据え置きです。 ４月の文部科学省発表によりますと，文部科学省が定めた学校図書館図書標準を達成している学校の割合は，平成19年３月末現在で小学校42.0％，中学校37.2％だそうです。福井県はともに下回っており，早急な対策が必要です。また，平成18年度の全国公立小学校１校当たりの図書購入費の平均は42万6,000円で，福井県の平均は30万9,000円だそうです。公立中学校では，全国が60万4,000円，福井県が48万5,000円だということです。 本市の学校図書館図書標準達成率はどのくらいでしょうか。また，各学校に配当される図書整備費は幾らでしょうか，お伺いいたします。 子供の読書活動は，言語力をつけ，生きる力を身につける上で欠かせません。学校図書館は，子供の読書活動を進める中核的存在です。学校図書館を充実させ，将来の福井を担う子供たちの豊かな人格形成を図るべきです。 また，本市では2003年度から学校図書館支援員を配置してこられました。学校図書館の図書の配置を工夫したり，飾りつけをしたりして，子供たちが興味を持って読書をするように仕向け，読書好きな子がふえたとどの学校にも喜ばれています。 また，調べ学習のヒントを子供たちに与えたり，読み聞かせをしたりして，図書館へ来る子もふえたと聞きます。まだ学校図書館支援員が配置されていない学校，特に小規模校では教員数が少ないので，担任が兼務している司書教諭がやるべき新刊図書の整理など事務的なことは，夏休みなどの長期休業中にやらねばならないということが多いということで，子供たちにも不自由をかけがちです。学校図書館の充実のためには，ぜひとも学校図書館支援員を配置してほしいという要望が強いです。増配置をすべきだと思いますが，御所見をお伺いいたします。 ３点目は，医薬品費や学校で使う消耗品費などの費用についてです。 まず，医薬品費や紙代などの消耗品費については，本年度予算で幾らあり，各学校にどのように配分されているのでしょうか。 小さな学校でも一定程度の医薬品の種類は必要ですが，なかなか十分な医薬品費がなく困っているという声を聞きます。また，トイレットペーパーや印刷用紙なども学校の消耗品費だけでは賄い切れずに，結局ＰＴＡに頼らざるを得ないというのが状況だそうです。保護者負担軽減のためにはもちろんですが，当然必要な経費は市で予算化すべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市民生活部長 吉村薫君 登壇）
◎市民生活部長（吉村薫君） 環境施策についてお答えいたします。 まず，環境ＩＳＯなどの進捗状況についてでございますが，家庭版環境ＩＳＯの参加世帯数は，今年度の目標8,763世帯に対し，11月末現在で8,599世帯となっております。また，学校版環境ＩＳＯは，市内のすべての幼稚園，小・中学校で取り組みを実施いたしております。 さらに，環境マネジメントシステム認証取得企業につきましては，11月末現在で197社が認証を取得しており，本年度の目標数172社を上回っております。内訳といたしましては，ＩＳＯ14001が142社，エコアクション21が11社，エコアクション21ふくいが10社，グリーン経営が34社となっております。 今後の取り組みにつきましては，一人でも多くの市民の方々に環境問題についての理解を深めていただき，実践につなげていくことが大切であると考えており，学校，家庭，地域における環境学習をさらに推進するとともに，本年度から各公民館などで実施しております環境ミニ講座等を通じて広く啓発に努めてまいります。 次に，「エコイベントふくい」の推進についてお答えいたします。 まず，イベント時におけるエコイベントの指導の徹底についてでございますが，「エコイベントふくい」は平成16年度にイベント時に発生する環境負荷をできるだけ低減させることを目的に手引書として作成し，イベントの企画段階から運営に至るまでをマニュアル化したものでございます。本市が関係するイベントには，平成17年度からＩＳＯ14001の実施項目の一つとして取り組んでまいりました。平成19年度には，市全域に普及拡大を図るため，福井市環境パートナーシップ会議の事業にも加えて推進いたしております。 取り組み状況につきましては，平成18年度は60件，平成19年度は62件，平成20年度は11月末現在で41件。具体的な内容といたしましては，福井フェニックスまつり，まちづくりフォーラム，社北サマーフェスタ2008などで環境に配慮した取り組みを行い，エコイベントとして開催いたしております。 今後も，地区等で開催されるイベントがエコイベントとなるよう環境美化推進員やエコ活動推進員に研修などを通じて御協力いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 最後に，市役所からエコを意識した取り組みをし，地球環境を守るべきではとの御提案についてでございますが，市役所におきましては，御承知のとおりＩＳＯ14001の取り組みとして，すべての事務事業において省エネ，省資源，リサイクルなど，環境に配慮した取り組みに努めているところでございます。このほかエコドライブやカーセーブにも取り組んでおりますが，今後とも職員みずからが積極的に取り組み，市民への啓発につなげていきたいと考えております。 （教育長 渡辺本爾君 登壇）
◎教育長（渡辺本爾君） 教育についての御質問にお答えいたします。 まず，教育ウイークの成果と課題についてのお尋ねでございますが，ことし初めての教育ウイークは中学校区ごとに小・中学校が連携して，集中的に授業公開や体験活動，あるいは学習発表会，教育講演会等を行い，学校を広く地域住民の皆さん方に公開し，家庭，地域，学校が一体となって子供たちの教育について考え，行動する機運を高めようというものでございました。本年は，それぞれ10月中旬から12月初旬にかけて実施し，中学校区ごとに積極的に，また創意工夫をした取り組みが見られ，多くの地域の皆さん方に参加していただきまして，教育に関する関心が高まったものと考えているところでございます。 今後の教育ウイークのあり方につきましては，ただいま集計中の今年度の成果を踏まえまして，より一層地域に密着したものになるよう努めてまいりたいと存じます。 学校の安全管理体制につきましては，従来から職員玄関へのインターホンの設置や緊急時における通報としてハンドマイクの整備，火災報知用非常ベルの使用などの対策をとってきているところでございます。さらには職員・児童玄関，その他の出入り口の施錠の徹底を指導してきましたが，これからも施設員や教職員での見回り等も行いながら，安全対策をしていきたいと存じます。 安全対策のあり方につきましては，設備面だけでの対応には限界もありますことから，時と場合によっていろいろな角度から多方面に検討が必要なものと考えております。保護者や地域の方々の御協力をいただくとともに，地域活動の取り組みを一層広げながら，今後とも子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に，学校図書館の充実についてのお尋ねでございますが，本市における学校図書館図書標準を100％達成している学校の割合は，平成19年度末で小学校で36％，中学校で13％でございまして，小・中学校とも国の割合を下回っている状況でございます。 また，学校に配当される図書整備費は，平成20年度では小学校が約1,000万円，中学校が約860万円でございます。今後とも国の学校図書館図書整備計画に基づきまして図書の整備，拡充，充足に向けてできる限り努力してまいりたいと存じますので，御理解いただきますようお願いいたします。 また，学校図書館支援員につきましては，今年度は17名の方を34校に配置しておりまして，御指摘のように子供の読書活動や学校図書館の充実に大きな成果を上げているところでございます。今後につきましても，学校図書館支援員の充実について，一層努力するとともに，これまで以上に地域の方々等による読書ボランティアの協力も得ながら，児童・生徒の読書活動の推進，また学校図書館の管理運営の充実に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 最後に，消耗品費等の充実についてでございますが，本年度予算額は消耗品費が約8,135万円，医薬品費が約250万円でございます。各学校への消耗品費及び医薬品費配当につきましては，定額部分に学級数等に応じて算出した額を加算して配当しているところでございます。 特に医薬品費につきましては，児童・生徒の健康に直接かかわることでもあります。学校が必要としている経費を配当できるように努めているところでありますが，学校とともに経費の節約の創意工夫も考えてまいりまして，負担軽減をやっていきたいと存じますので，御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（巳寅令子君） 自席で再質問させていただきます。 まず，環境問題についてですけれども，家族版環境ＩＳＯの参加世帯数としてはまだ今年度の目標数を達成していないけれども，環境マネジメントシステム認証取得企業数はふえている。それから，学校についても全部の幼稚園，小・中学校で本当に取り組まれているということで，進みぐあいはいいかなと思いますが，さらに参加世帯数を十分確保といいますか，より多くの世帯に参加していただくように取り組みを進めていただきたいと思います。 それから，地域には環境問題に真剣に取り組んでいらっしゃるボランティアの方もたくさんいらっしゃるわけです。この方たちの力もおかりして，環境に優しいイベントをぜひ推進していっていただきたいと思います。 環境問題に対する熱い思いというものがありますので，こつこつと頑張っておられるそういう方たちの灯を消さないようにさらに市のほうでもバックアップといいますか，官と民の協働でそういうエコ活動を推進していけるようにしていっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。 それから，学校のことですけれども，もちろん今までもいろいろな安全対策がされていますし，学校内で先生方一人一人が気をつける，または管理職，施設員が学校を見回って，不審者が入ってきた場合とか，入ってこないような取り組みをしているということは今までもお伺いしておりますが，やはり人だけではなかなかできない面もありますので，もちろん校内電話がまだ設置されていないところは校内電話をつけていただきたいですし，それから火災報知機関係の非常ベルでは廊下にしかございませんから，やっぱり教室でとっさの場合にぱっと押せるような非常ベルみたいなものがあったほうがいいんじゃないかなと思います。学校のほうでもそういうものがあったらという声をたくさんお聞きしますので，ぜひとも御検討いただきたいと思いますので，その点について御所見をお伺いいたします。 それと図書整備費ですが，非常に達成率は低いですね。全国でも福井県内のほかの学校と比べても非常に低い達成率でございます。やはり子供たちの読書活動を推進する福井市子どもの読書活動推進計画を平成19年２月に策定されていますが，やはりこの推進計画でも家庭，地域，学校を通じた社会全体で取り組むための環境整備をするということを目指しております。その環境整備の一つが学校における学校図書館の整備だと思います。ですから，この図書整備費が国で交付税措置されているんですから，せめて国が交付税措置されている分だけは図書整備費に充当すべきではないかと思います。 それから，医薬品費，消耗品費ですが，これも平成19年度と平成20年度を比べますと，ともに減額されています。市の財政が非常に厳しいということは重々承知ではございますけれども，やはり子供たちの教育に欠かせない消耗品費，医薬品費です。もちろん学校のほうでは節約して使っているわけですけれども，どうしても要るものは十分な予算配置をしていただきたいと思いますが，この点について，財政の面ですので，できたら財政部長のほうからお答えをいただきたいと思います。
◎教育長（渡辺本爾君） まず，１つ目の電話あるいは非常ベル等に十分に対応できるかどうかにつきましては，検討してまいりたいと存じます。 ２つ目の図書整備費でありますけれども，学校図書館図書標準冊数を100％達成している学校は，先ほど申し上げたようなパーセントでありますが，いわゆる全体の標準冊数等についての整備率につきましては，小学校は平成19年度末で91.3％の整備率，そして中学校におきましては74.0％の整備率でありますので，非常に悪いというような数字ではなくて，努力をしているというようなことでございます。 それから，３つ目の医薬品費，消耗品費等については，できる限り学校の無駄も省いていただくことをお願いしながら，必要経費等につきましては，なかなか十分にとはいきませんけれども，今後とも努力してまいりたいと考えております。
◆18番（巳寅令子君） できたら財政部長にお答えいただきたいと思いますが，図書整備費は，確かに整備率は小学校91.3％，中学校74.0％ということで，ある程度の充足はしていると思いますが，この整備率といいましても，その中には非常に古い図書などもまじっておりますし，今までＰＴＡで買っていただいた図書がまじってようやくこの整備率ではないかなと思っております。ですから，今後もやはりＰＴＡに頼ることなく，できたら市の図書整備費で子供たちが今読みたい本。それから，学習に使う資料なんかを十分にそろえてあげられるだけの図書整備費を予算化していただきたいと願います。財政部長のお答えがいただければ，ありがたいと思います。
◎財政部長（南部和幸君） 学校におきます消耗品費あるいは図書購入費ですけれども，私も昨年１年間大変苦労しまして，実情は十分わかっておりますけれども，平成21年度の予算ということになりますと，全体的な市の財源構成の中で十分検討させていただきたいと思います。
○副議長（皆川信正君） 次に，16番 後藤勇一君。 （16番 後藤勇一君 登壇）
◆16番（後藤勇一君） 志成会の後藤でございます。通告に従いまして質問いたします。 まず，地域福祉の強化について質問させていただきます。 福井市は2006年３月に高齢化率が21％を超えまして，超高齢社会に突入しました。来年には恐らく23％を超え，近いうちに４人に１人が65歳以上という言葉にはない超々高齢社会を迎えるわけですけれども，また地区的にも今のところ13地区で高齢化率30％を超えるという状況になっております。そうした状況の中で今回，オアシスプラン2009（第五次福井市老人保健福祉計画，第４期福井市介護保険事業計画）がまとまりまして，ちょうど11月に各地区で市民説明会，意見交換会が行われ，そして12月の初旬までパブリック・コメントという形で市民からの意見を求めてきたところでございます。まずこのオアシスプラン2009に関しまして，各地区８会場で説明会が開催され，私も１会場に参加させていただいたんですけれども，やはりかなり関心が高く，相当数の方が集まっておられましたし，かなり意見も活発に出されていたと思うんですけれども，まず福井市としてこの説明会について，恐らく目標人員もあったと思うんですけれども，そういったことに対しまして，どういう開催状況だったのか。 また，その意見の取り扱い，具体的にはまだ案の段階だと思いますので，こうした各説明会なりパブリック・コメントから出された意見に関しまして，オアシスプラン2009の中に反映させていける部分としてどのようなものがあるのかをお聞きしたいと思います。 具体的に，オアシスプラン2009の中で２点ばかり質問させていただきたいんですけれども，まず一つは介護サポーター・ポイント制度についてです。 当初は介護ボランティアポイントという形で出てきまして，論議する中で介護サポーター・ポイント制度という名称に変わってきたわけですけれども，そもそもこの介護サポーターというのは，位置づけの中ではボランティアなのか，それともポイントというのは報酬なのか，ここのところが明確になっていないような気がしますので，この点を明確にすることがこの介護サポーター・ポイント制度のあり方に大きく影響してくるのではないかと思っております。 当初はボランティアという形で出てきた中で，やはりボランティアという限りは参加するしないというのは自由でありますし，その方の任意でありますので，そうした任意の活動に関しまして，このオアシスプラン2009の中では介護サポーターの対象となる受け入れ機関として介護保険対象施設というのが出ていますけれども，介護保険事業全般にわたるわけではなく，一部の施設にこのポイント制が適用されるというふうに受け取れますが，ということは，ボランティアの任意で，介護保険事業全体の中の一部の施設にこのポイント制が適用されるということは，財源として介護保険のお金の中からこのポイント制というのがつくられるわけですので，そういう面でいかがなものかなと私は感じるわけです。まず，この点について，おかしいのではないかと思っているんですけれども，その点をお聞かせください。 先ほども介護保険で運用すると言いましたけれども，その対象施設に関しましても，いま一度どこまでをそのポイント制の対象にするのか。先ほど言いましたように介護保険の財源で賄うのなら，介護保険のすべての事業がこのポイント制の対象になるべきだと思いますので，その点に関してもお聞かせください。 もう一つ，今福井県が福縁ボランティアポイント制度というのを行っているんです。高齢者福祉や環境保全活動などにかかわった人がポイントカードにポイントをスタンプで押してもらって，ポイントがたまったら県立恐竜博物館などの施設入場券がもらえるというようなポイント制度ですけれども，この福井市の介護サポーター・ポイント制度の活動を行っている人が，福井県の福縁ボランティアポイント制度と重ねて活動できるのかどうか，対象になるのかどうか。報酬でしたらならないと思いますし，ボランティアという単なるポイント制で報酬ではないというのでしたら，この福井県のポイント制度の対象にも十分なるのではないかと思いますので，その点をお聞かせください。 もう一つは，地域包括支援センターについてですけれども，広範囲なエリアを担当している３つの地域包括支援センターのエリア内に新たな窓口（ブランチ）を設置するということをうたっておりますけれども，このブランチの委託先，委託内容に関しまして，今どのような考えを持っているのかお聞かせください。 そしてもう一つは，この窓口（ブランチ）の機能としては初期相談，実態把握がメーンかどうかはわかりませんけれども，載せてあります。その点に関しましては，以前の在宅介護支援センターとかなり業務が重なるのかなと思います。そういう意味では，このブランチというものが従来の在宅介護支援センター的な考え方で運営するのかどうか，そこら辺もお聞かせください。 あわせまして，福井市地域福祉計画が平成19年度から平成23年度まで５カ年計画の中で実施するということで策定されましたけれども，この中でぜひとも実現させていきたい非常に重要な点が地域福祉活動拠点の配置です。これは地区ごとの配置に努めていくという表現になっております。 もう一つは，地域福祉コーディネーターを今後設置していくということです。これは検討課題みたいな形で書かれています。先ほども言いましたけれども，非常に高齢化が進み，超高齢社会の中で，本当に地域の中でそうした介護なり予防なりを展開していくとなると，やはりその地区にきちんとした基盤をつくった活動にしていかなければいけないと思っているわけです。それであるためには，やはりこの地域福祉活動拠点と地域福祉コーディネーターの２つというのは，全体協議会の中だったと思いますけれども，財源の問題で余り明るくない見通しとおっしゃったと記憶しているんですけれども，やはりこの点は実現させていくべきだと思っております。 その中で地域福祉活動拠点と，先ほどの地域包括支援センターのブランチという機能は十分重なってくる部分があるのかなというふうに思うんです。ですから，この地域包括支援センターのブランチというのが，単なる範囲が大きいから設置するということではなくて，今後展開するであろう地域福祉活動拠点の中でこの地域包括支援センターのブランチというものをきちんと位置づけていくといったことが大事なのではないかと思っております。その点に関してお聞かせください。 同じように，地域包括ケア会議（仮称）を開催し，地域の実情に合ったネットワークをつくっていくということがオアシスプラン2009の中でうたわれておりますけれども，やはり地域福祉コーディネーターというのがその場合重要になってくるだろうと思います。そうした場合，やはりこの地域包括支援センターの担当の方というのは，今十分地域の中でそういうコーディネートという形でされているわけですので，これも地域包括支援センターのあり方と同時に，この地域福祉コーディネーターというものもきちんと位置づけをしていく必要があるのではないかと思っていますので，この点もぜひ御所見をお伺いしたいと思っております。 続きまして，行政の地域福祉に対する役割ということでお聞きします。 今福井市が人的な派遣，補助金を出している団体が複数ありますけれども，今後そうした団体に対する福井市のかかわり方というのはどのように進めていくのか。 また，訪問介護事業などそうした介護事業を展開しているわけですけれども，やはり民間事業所との関係の中で福井市がかかわっているそうした介護事業所とのすみ分けなりの関係というのは，今後は問題になってくると思いますので，そうした団体の役割分担，すみ分けというのはどのように考えているのか，その点をお聞かせください。 行財政改革特別委員会の中で，財団法人福井市福祉公社は民間事業所だけで対応できない，市郊外周辺部を中心とした事業展開が求められていると。福祉公社の存続の大きな理由として，やはりその効率の悪い郊外周辺部の介護事業を中心にやっていくというのが存続の大きな理由の一つとしてあったと思うんですけれども，ただこの前の行財政改革特別委員会では，現在訪問介護事業で，福井市全体でホームヘルパーを利用されている方が1,504人，そのうち郊外周辺部の方というのは235人であると。福祉公社が担っているのは174人で，そのうち郊外周辺部の利用者の方というのは27人だという回答があったんです。でも，市全体の中での郊外周辺部の割合というのは15.6％ぐらいで，公社が実際担っているのもほぼ同じぐらいの15.6％なんです。ということは，その福祉公社の存在といいますか，今の活動の理由としている，福祉公社というのは，周辺郊外部を担っていくために頑張るというような今の根拠というのは余りないなと感じるわけです。市郊外周辺部において，やはり民間事業者も数多く対応している中で行われているわけです。そうした場合に福祉公社が今後，今までの説明どおり郊外周辺部に特化した訪問介護事業所としてやっていくのか。それとも，そういう形ではなくて，やはり民間も郊外事業所をやっているんだから，民間に関しても福祉公社と同じように福井市として支援していくというふうな考え方でやっていくのか，そうしたことに対してお聞かせください。 最終的にこの地域福祉に責任を持つのは，やはり福井市だと思うんです。そういう中で介護事業の責任範囲を福井市としてどのようにとらえているのか，この点もお聞かせください。 続きまして，地区コミュニティーの活性化に関しまして質問させていただきます。 行財政改革を進めていく中で，やはりスリムな行政体をつくっていこうと取り組まれているわけですし，それが今本当に福井市にとって大きな課題としてあります。やはり私のほうも行政というのは無駄を省いたスリムな行政体にしていかなければいけないと思います。しかし，その一方で，市民社会がやはりしっかりしていって，市民社会が担っていくという構造をつくっていかないと，やっていけないだろうというふうに感じているわけです。今後その市民社会が十分自分の力を発揮して，社会を，公共を担っていくものとしてやっていくためには，私はやっぱり学習機能である公民館，そして地域づくり，そして社会を変えていくための道具でありますＮＰＯ，そして恐らく来年の国会の中で成立するであろう働く人たちの協同組合，ワーカーズコープ，ワーカーズコレクティブというこれらの団体が本当に力をつけて市民社会の中で活動していくことによって，逆に行政のスリム化というのは実現できるというふうに考えているわけです。 そうした中で，やはり地区のコミュニティーを活性化させていくという中で公民館，また
市民活動団体に関しまして質問させていただきます。 まず，自治会長へのアンケートをとった中で公民館に関する項目が幾つかありまして，その結果をどのように分析しているのかお聞かせ願いたいのですけれども，自治会長のアンケートの中では，どちらかというと公民館というのは地域交流，そして行政と地区のパイプ役というところに非常に期待を持っていて，やはりなかなか社会教育施設としての役割という意識がそれほど持たれていないという部分があるんです。これは，社会教育事業が一部の人のものだけになっている。もしくは，今の地域づくりなどと公民館で行われている社会教育とが合っていないのか，これはどちらなのかと思うんですけれども，その点，やはり社会教育を実情に合っているものに見直していくことが大事なのかなと思うんですけれども，そこら辺の御所見をお願いします。 社会教育に関しましては，私としては先ほどの地域福祉の話ではありませんけれども，地域づくり，福祉は地域の中でコーディネーターというものが非常に重要になってくると思うんです。そのコーディネーターが学ぶ，そして実践していろんな問題を解決するという大きな役割を担っていくわけで，今後社会教育の中で非常に重要な位置づけとしてコーディネーターを育てていく，つくっていくことが求められているのではないかと思います。 特に，それが各公民館でできるかといったらなかなか難しいので，やはり中央公民館がその役割を十分果たしていかなければいけないのではないかと思います。現在，地区公民館の横に中央公民館があるという位置づけになっておりますけれども，そうした位置づけも含めて見直して，やはり中央公民館をそうした地域の中でのコーディネーターを育てていく学習機関にする必要があるのではないかと思っております。その点に対しまして御所見をお願いします。
市民活動団体と公民館との連携についてですけれども，まずこの前の議員全員協議会の中でＮＰＯの活動センターをＡＯＳＳＡ（アオッサ）の中に入れるというふうな発言をしておりますし，新聞報道もされておりますけれども，私は非常にそのことに関しては大賛成でありまして，やはり中央公民館，そしてふくい県民活動センターとの連携が図れていって活動機能が十分発揮できるのではないかと思っております。 ただ，今までも高架下，ＡＯＳＳＡ（アオッサ）という形で二転三転した経過がありますので，その点に関しまして今後の展開等いろんな問題もあると思いますけれども，今後その方向できちんとしていくのかどうか。その点とあわせて，ＡＯＳＳＡ（アオッサ）の中に
市民活動センターを入れていくのなら，そのスケジュール等をお聞かせください。 先ほども言いましたように，ふくい県民活動センターとの連携，そして中央公民館との連携が本当に大事だと思いますので，そうした連携に関しまして具体的に考えているところがありましたらお聞かせください。 これは私の案ですけれども，一つは，県の活動センターと市の活動センターと２つも要らないのではないかと思うところがあって，県の活動センターの機能を市の活動センターが委託を受けるというのはどうかなと思うんです。もう一つは，中央公民館と連携する中で，先ほど言いましたように社会教育の中で非常に重要な役割としてＮＰＯとかワーカーズとかそうしたものをつくり育てていくという役割を持たせていくのなら，中央公民館とＮＰＯの活動センターも合体しまして，
市民活動推進社会教育センターにするという意見を持っているんですけれども，それに関して，突然言いましたのであれだろうと思いますけれども，そういう意味で非常に連携ができますので，何か御所見がありましたらぜひお聞かせください。 公民館で
市民活動講座等を開設したらどうかということで，やはり実際にＮＰＯがあったり，ワーカーズがあっても，地域の中できちんと役に立つ道具として使いこなさなければならないと思うんです。そうした中で，地区を活性化させる道具としてＮＰＯやワーカーズを生かしていくためにも各公民館の中での社会教育にそれも位置づけていくべきだと思います。 やはり一つは，地域の中でＮＰＯ，ワーカーズを立ち上げましょうという形で，地域の中でのそうした組織づくり，そしてその組織をつくって，そこが地区外の人もどんどん取り入れながら地区のいろんな課題に取り組んでいくということ。それともう一つは，いろんな形で環境ＮＰＯや福祉のＮＰＯなど，現在活動しているＮＰＯと，いろんな事情があって困っている地域とをマッチングさせて事業をするというようなこと。例えば，先ほどから，何人かの議員からも出ています限界集落の問題でも，例えば営農する協同組合をつくって，限界集落とその協同組合が契約しまして，支援に入って農作物をつくるみたいな形で耕作放棄地を処理していくみたいなことが考えられるのではないかなと思います。そういう意味で，今後地域の中でそうしたＮＰＯ，ワーカーズ，そうしたものを産み育てて活用していく視点が大事だと思っていますので，ぜひ公民館の中での社会教育の一つとしてそうしたＮＰＯ，ワーカーズをつくっていく。そうしたものとマッチングさせていく，そうした取り組みが必要なのではないか。この点に関しましても御所見をお願いします。 最後ですけれども，学校活用ということで，やはり地域の中で子供たちが生き生きと笑顔で活動していることが本当に活性化だというふうに思っております。ただ，本当に少子化の中で，現状としては学校では子供が少なくなっていき，いろんな余裕教室の問題とかがあると思うんですけれども，まずそうした地区の活動として余裕教室なり恐らく余裕校舎というのもそのうち出てくるのではないかと思うんですけれども，そうしたものを活用していく，そうした点をお聞かせください。まず，現状がどのようになっているのか。また，これは例ですけれども，地域福祉計画の中でも学校の空き教室を地域福祉活動拠点にというようなことも載っておりますので，そうした学校施設を地区の資源として活用していく，そうした点に対してどのように考えているのかお聞かせください。 あと，大規模校，小規模校という格差が非常に大きくなっておりますけれども，これは地区の人口分布の問題とかいろんなことがありますけれども，やはり今後その大規模校，小規模校における問題点，子供たちに対する問題に関しまして何かありましたらお聞かせください。 あと，今後将来に向けて，少子化というのはある程度計算していける部分があるのではないかと思います。そうした中で，学校自体が今後存続できなくなってくる部分もあるのではないかと思っております。今後のある程度の人口状況の見通しの中から，学校の統廃合も非常にデリケートで大きな問題ですけれども，そうした問題が出てくる可能性があるのかなと思いますので，この点に関しまして，福井市として考え方がありましたらぜひお聞かせください。 以上，一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （福祉保健部長 熊野輝範君 登壇）
◎福祉保健部長（熊野輝範君） 地域福祉の強化についての幾つかの御質問にお答えいたします。 最初に，オアシスプランについてですが，オアシスプランとは第五次福井市老人保健福祉計画及び第４期福井市介護保険事業計画の総称でございまして，平成21年度から平成23年度までの３カ年を計画の対象期間とし，現在計画策定委員会において御審議いただいているところでございます。 そこで，この策定作業の一環としまして，11月17日から27日にかけて市内８カ所で市民説明会を開催し，市民の方に計画案の概要を御説明いたしまして，広く御意見をお伺いしたところで，352名の市民の方に御参加いただきました。 計画のポイントとして，自治会型デイホームのあり方，地域包括支援センターでのブランチの設置，これは出張所，出先と御理解していただけば結構かと思います。療養病床転換への対応，いきいき長寿「よろず茶屋」の設置の推進とあり方，介護サポーター・ポイント制度の創設について御説明し，これらに対する質疑応答を行いました。 このうち特に，自治会型デイホームのあり方につきましては，もう少し現場の実情を踏まえて見直しを図る必要があるのではないかといった御意見が多数ございました。この点につきましては，御意見を踏まえ，参加者の代表や自治会型デイホームの専任職員などを含めた検討委員会を新たに設けることとし，意識調査の分析や検討を行い，さらなる充実が図られるよう見直しをいたします。 また，いきいき長寿「よろず茶屋」につきましては，市内全地区に50カ所も設置する必要があるのかといった御意見がございました。この点につきましては，市内全地区の設置を志向しつつも，地域の意向や実情に合わせて，同一地区内でも複数の設置を希望される地区につきましては設置を推進していきたいと考えております。 次に，介護サポーター・ポイント制度についての御質問にお答えいたします。 介護サポーター・ポイント制度は，介護保険制度を予防重視型システムに転換した中で，高齢者のボランティア活動が介護予防に資するとのことから，国が介護保険制度に位置づけたものでございます。本市といたしましても，高齢者の方々が社会貢献活動を行うことで生きがいや健康づくりといった介護予防につながることや，介護保険に関する意識を高めていただくことを目的としていることから，介護保険制度の中で運用していくべきものと考えております。 次に，介護サポーター・ポイント制度の受け入れ機関についてでございますが，主に特別養護老人ホームなどの介護保険の対象施設を想定しております。 新たに運営する制度でございますので，まずはこうしたところで運用を開始し，その後活動実績を見きわめた上で対象施設の拡大が可能かどうか判断していきたいと考えております。 次に，介護サポーター・ポイント制度と福井県が実施している福縁ボランティア制度との関係につきましては，それぞれ目的とするところや対象となる活動内容が異なることから，現状では異なった制度であると考えております。今後，制度を運用していきます中で，他の制度等と運用を共有することが適切だと判断できることがありましたら，その際には検討してまいりたいと考えております。 次に，地域包括支援センターのブランチについてですが，市内に９カ所設置しております地域包括支援センターのうち広範囲のエリアを担当する地域につきましては，市民からの相談窓口が遠く，利便性に欠けるなどの理由からブランチの設置を検討してまいりました。その委託先につきましては，それぞれの地域包括支援センター設置法人にお願いすることとし，半日でも勤務可能な専門職を置くことで委託料を試算してまいりたいと考えております。 次に，ブランチの機能についてですが，本体の地域包括支援センターの管理のもと，初期段階の相談対応や地域の実態把握を行うこと。あるいは在宅高齢者に対する各種福祉サービスの申請支援などを考えております。 次に，地域福祉計画についてお答えします。 地域福祉計画の中では，公民館単位での拠点の配置，地域福祉コーディネーターの設置をうたっておりますが，特に地域福祉活動の拠点の配置は，計画推進上大きな要素となります。そして，その活動拠点をもとに，住民やさまざまな団体等のネットワークを構築する中，地域福祉の推進組織づくりを考えております。 また，その活動は，介護はもとより，地域のさまざまな福祉課題，福祉ニーズに対し，住民同士の支え合いや社会資源の有効活用，特徴を生かした役割分担をしていく中で対応していくことを考えております。その中で地域包括支援センターやそのブランチは，各地区における地域福祉推進のためのネットワークの一員として位置づけております。 また，地域福祉コーディネーターにつきましては，地域福祉計画において，地区内における各種団体との情報交換や連携体制の構築，福祉活動に必要な実態の把握，見守り活動の推進と体制整備，各種福祉サービスや社会資源に関する広報広聴の役割を想定しており，地域のことを十分に理解し，介護のみならず，総合的な福祉の知識を持っている方が望ましいと考えております。 こうした地域福祉コーディネーターが地域包括支援センター職員と協力する中で，地域における介護等に対する諸問題に対応していく体制を考えております。 最後に，行政の地域福祉に対する役割についてお答えいたします。 各団体に対する市のかかわり方に関する御質問ですが，福祉ニーズや福祉課題が拡大，多様化する中，行政がすべての福祉課題，ニーズに対応していくことはできません。また，各団体はそれぞれに設置目的や役割があり，得意とする分野もあります。それぞれの団体の設置目的や事業方針を尊重する中，行政が関与する各種福祉サービスがより効果的，また効率的になるよう今後も各団体と連携，協力体制を維持していきたいと考えております。 次に，福祉公社に関連する質問にお答えします。 財団法人福井市福祉公社は，市民の福祉や保健の向上と充実を目指し，高齢者等の生きがいと健康づくりのための事業や在宅福祉・保健を支援する事業を行い，もって住みよい長寿社会の実現に寄与することを目的として，本市が100％出資して設立された法人であります。 福祉公社では，介護認定調査事業，居宅介護支援事業，高齢者等の在宅介護・保健指導及び健康相談事業，公的福祉施設の管理運営事業，高齢者等の生きがいと健康づくり促進事業，その他目的を達成するために必要な事業を行っております。中でも，介護認定調査事業につきましては，福祉公社は指定事務受託法人として指定されていることから，今後もその役割を担うことが必要でございます。 訪問介護事業におきましても，福祉公社は市内で最大の事業所でありまして，現在174人の利用者がございます。市内は民間事業者もふえていることから，徐々に民間に任せていくことが必要と認識しておりますが，従来から継続している方などもおられ，一挙に撤退はできないものと考えております。 また，周辺部に対する姿勢についてでありますが，福祉公社の周辺部のシェアとしても市内第２位で27人の利用者がおり，今後とも周辺部からの要望にこたえていく用意はございますが，民間事業者が積極的に周辺部においても事業展開し，そうしたところと競合することになれば，徐々に民間にお任せする方向性がベターかと思われます。 今後の本市と福祉公社との関係のあり方につきましては，平成22年度当初に予定されている財団法人福井市公共施設等管理公社との合併に向けた検討の中で，新たな位置づけを行ってまいりたいと考えております。 次に，市の地域福祉，介護事業の責任範囲はどのように考えているかとの御質問ですが，市として担う地域福祉の責任範囲としては，地域福祉計画に代表される基本的な指針，計画策定があります。 また，地域福祉に関するさまざまな情報の収集，提供，それに基づく地区ごとの地域福祉活動計画の策定支援，推進組織づくりへの支援，地区ごとの拠点づくりに対する支援や地域福祉コーディネーターの配置，さまざまな個人や団体が福祉を理解し，交流を深める事業の創出，福祉ニーズに配慮した施策の推進が上げられます。あくまでも地域福祉の推進は，行政の支援のもと，市民，民間企業，各種団体，ボランティア組織，ＮＰＯなどが連携協働する中で，それぞれが主体的に地域における福祉課題やニーズに対応していくものと考えております。 最後に，福井市の介護事業の責任範囲についてでございますが，福井市は保険者として３年ごとに介護保険事業計画を策定する中で，市民の介護総需要に対して，サービス供給体制を在宅及び施設サービスごとに適正に整えるということであります。 （教育部長 岩堀好男君 登壇）
◎教育部長（岩堀好男君） 地域コミュニティーの活性化について，幾つかの御質問にお答えいたします。 まず，公民館事業に関する御質問についてお答えいたします。 今回の自治会長へのアンケートでは，地区公民館の役割については，学級・講演会の開催や学習の場など９件の主要な業務について具体的にお尋ねしたところ，いずれも期待されているとの結果となりました。 特に重要なものはとの項目では，自治会長として地域交流や行政と地区とのパイプ役として期待しているとのことであり，これは日ごろの役割が反映された結果であると考えております。 次に，社会教育の見直しはとの御質問でございますが，学級・講演会の開催，多様な学びの場，交流・憩いの場といった教育に関した役割についても，全体として相当の割合を占めておりまして，自治会長として公民館の社会教育事業に大きな期待をいただいておりますので，今後も充実させていかなければならないと考えております。 コーディネーターにつきましては，既に地区において敬老会や体育会などのイベントや地域での防災・防犯運動等々それぞれの地域の実情に応じた活動の中で活躍していただいており，公民館としてもその育成に努力していきたいと考えております。 また，中央公民館の役割につきましては，市全域をエリアとして，モデル事業，最新情報の提供，現代的課題を取り上げた学級・講座やお世話役さんの研修と名づけたグループや団体活動のコーディネートに役立つ講座なども実施しておりまして，今後もその充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，公民館で
市民活動講座を開催したらどうかとの御質問でございますが，地区を活性化させるための一手段として講座を開催することも一方法であると存じますので，各地区における必要性や各館の実態，状況等に合わせて開催することも考えられるところでございます。 続きまして，学校活用についての御質問にお答えいたします。 まず，余裕教室等の活用の現状についてでございますが，小学校におきまして地域交流関係として５校，児童クラブとして５校の活用がなされています。 また，一光小中学校，高須城小学校については，現在休校となっていますが，地域住民の活動の場として体育館等を利用していただいているのが現状でございます。 次に，余裕教室・校舎の今後の活用についてですが，国では学校施設が地域住民にとって身近な公共施設でもあるため，地域の実情や需要に応じ積極的に活用する方針であります。本市におきましても，学校運営上の支障がない限り，学校側の協力をいただきながら活用してまいりたいと考えております。 次に，小規模校と大規模校の格差についてということでございますが，学校教育において格差というより，それぞれの学校の特色ととらえることが適切であると考えております。 小規模校の特色といたしましては，全教員で全児童・生徒を見ることができるため，家庭的な雰囲気の中での教育が可能であり，また子供の状況に応じた指導が可能であることなどがあります。 また，大規模校の特色といたしましては，学年集団が大きく，クラスがえ等も行われることで，人間関係が固定されないこと。また，中学校においては部活動の選択の幅が大きいことなどがあります。 このように大規模校，小規模校ともにそれぞれの特色がありますので，比較して優劣をつけられるものではないと考えております。 最後に，学校の統廃合についてでございますが，児童・生徒数の推移を初め，それぞれの地域の歴史や伝統を含めたさまざまな実情を踏まえますと，多面的な検討が必要であり，全市的な課題と考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 （市民生活部長 吉村薫君 登壇）
◎市民生活部長（吉村薫君）
市民活動センターに係る御質問にお答えいたします。
市民活動センターの設置につきましては，既にふくい県民活動センターが整備されているという利点を生かし，連携による相乗効果を図るため，ＡＯＳＳＡ（アオッサ）内の地域交流プラザに設置する方向で調整を進めているところでございます。 なお，
市民活動センターの開設は，来年７月を予定いたしております。 次に，
市民活動団体と公民館との連携についてでございますが，公民館との連携も非常に大事であると認識しておりますので，今後具体的な取り組みを検討していきたいと考えております。 なお，今ほど公民館，ふくい県民活動センター，
市民活動センターを一つにしての組織として取り組んではとの御意見がございましたが，現在のところはこの３つの分野それぞれに連携しながら進めていくべきと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
◆16番（後藤勇一君） もう一回お聞きしたいんですけれども，介護サポーター・ポイント制度ですけれども，先ほど県の実施している福縁ボランティアポイント制度とは異なった制度であるというふうな回答だったんですけれども，異なった制度であるからお互い介護サポーター・ポイント制度で活動している方はこの県の福縁ボランティアポイントの対象にはならないということなのかどうかを聞きたいんです。 先ほど質問の中でもちょっと言いましたけれども，この介護サポーター・ポイント制度というのが，ボランティアなのか，ポイントいう報酬をもらう制度なのかというところなんですけれども，一応県の福縁ボランティアポイント制度は，すべてのボランティアを対象にするというふうに明記されているんです。報酬をもらう分だけは排除するけれども，そのほかの，例えば社会福祉でしたら高齢者福祉なり障害者福祉なり，そうしたところで活動している方すべてが対象だときちんと明記されているんです。 ですから，先ほどの異なる制度というのはどういう意味なのかということをもう一回お聞きしたいんです。もし，介護サポーター・ポイント制度は異なる制度で，県の福縁ボランティアポイントにはならないというのでしたら，例えばこのポイントに関しましては，当然受け取らないという方もかなり出てくるのではないかなと思いますし，受け取る受け取らない以前に，この介護保険関係の施設でも65歳以上でボランティアをやっている，喫茶店をやっている，喫茶店のお手伝いをしているとか，そういう方が結構いらっしゃいますので，そうした方の扱いというのは一体どうなるのかということをお聞きします。 それから，福井市地域福祉計画の中で，例えばコーディネーターも総合的な知識等が必要ということですけれども，具体的にはやはり平成23年度までの地域福祉計画の計画期間の間に，ある程度地域福祉活動拠点なり，地域福祉コーディネーターというのは，形が見えるものにしていくのかどうかということだけ，具体的に教えていただきたいと思います。 それから福祉公社ですけれども，今までは，民間では採算面とかいろんな面で厳しいし，郊外周辺部を中心とした事業展開なりを福祉公社が担っていくということが結構強く表に出ていたんです。今の福祉保健部長の答弁でしたら，もうそういうことではないということで，その位置づけというのは，もう撤廃するといいますか，ほかの事業所と同じように全エリアを対象として，福井市が100％出資した介護事業所ということでこれから展開するというふうにおっしゃったのかどうか。そこら辺をもう一回お聞かせください。 あと，中央公民館の役割として，地区の公民館の福井市全体版というのでは，やっぱり中央公民館の位置づけとしてはもったいないような気がするんです。先ほど言いましたように，やはり一つの地区公民館ではできない部分の専門性を持った，コーディネーターでありますとか，社会教育の事業展開，各地区の公民館に対するもっと情報提供の機能として存在できるのではないですか。特にＡＯＳＳＡ（アオッサ）の場合は桜木図書館もありますし，ＮＰＯの活動センターも入ってきます。いろんな意味で情報としては各公民館に，かなりいろんなものが発信できる場所に中央公民館はあると思うんです。そういう意味で市民生活部長のほうからは，今後連携というようなことを具体的に検討していくという答弁がありましたけれども，やはりそこを中央公民館としても受けて，各地区の公民館ができないそうした部分に関して，中央公民館はもっと役割を強化というか，つくっていくべきではないかと思うんですけれども，この点をもう一度お願いいたします。
◎福祉保健部長（熊野輝範君） まず，介護サポーター・ポイント制度と県の福縁ボランティアポイント制度との関係ですが，県の福縁ボランティアポイント制度といいますのは，目的がボランティア活動を始めるきっかけづくりといいますか，そういったことで性別，年齢問いません。また分野も，議員が先ほどおっしゃったように，福祉だけでなく，文化，スポーツあるいは環境など，いろんなジャンルがございます。そういった意味で，私どもが来年度以降やろうとしておりますのは，あくまでも65歳以上の第１号被保険者を対象とする介護保険制度にのった制度ということであります。 また，既にいろんな社会福祉施設等で御近所の高齢の方がボランティアをされている事例があるということで，これはどうなるのかということですが，それは御本人の判断にお任せしまして，私どもがやろうとするこの介護サポーター・ポイント制度に乗ろうということであるならば登録していただく。今までどおりで結構ですという方は，それも結構かなと思います。 それと，地域福祉活動拠点，地域福祉コーディネーターが一応平成23年度までの計画ということになっておりますので，それまでに形が見えるようになるかということでございます。 確かに，これは49カ所の公民館単位で一応計画しております。ただ，現在公民館のあり方等についてもいろいろ論議されておりますし，そういった意味では，できたらこの計画期間内に，49カ所全部と言わなくても，何カ所かの先進事例は取り組んでいけたらというふうに思っております。 それと，福祉公社の位置づけでございますが，これはことし12月から新しい公益法人の制度がスタートしまして，また平成22年度に向けて公共施設等管理公社と福祉公社の統合ということになっております。そういうことであれば，また論議があって，先ほど申し上げましたように，公社が民業を圧迫することはできないであろうということではあります。ただ，今後はそうではない，民間でも扱わないといいますか，採算の取れない分野等については，やはり福祉公社の存在意義はあるのではないかと考えております。
◎教育部長（岩堀好男君） 中央公民館でございますが，やはり議員御指摘のように中央公民館は全市的な課題とか，ニーズの学習・研究，あるいは先駆的リーダーの養成，モデル的教育事業なども重要な役目と考えております。今日的に要請されております地域福祉コーディネーターの育成事業などもその一つと考えてまいりたいと思いますので，今後とも中央公民館の位置づけというものはさらに強化充実に努めていきたいと考えていきます。
◆16番（後藤勇一君） 済みません。介護サポーター・ポイント制度について，ちょっと細かくて申しわけないんですけれども，もう一回確認したいんですけれども，介護サポーターというのはボランティアなのか，それともポイントというやっぱり報酬を受け取るものなのか，これをもう一回はっきりさせていただきたい。それと介護サポーターの方が，例えばボランティアカードを配布している窓口に行ったら，県の福縁ボランティアポイント制度のボランティアカードがもらえて，ポイントをスタンプで押してもらえるかどうかです。ちょっと細かい話ですけれども，これからと言えばそれまでですけれども，その点をもう一回お聞かせください。 それと地域福祉活動拠点に関しましては，市長のほうが地区のコミュニティーのあり方をかなり見直すなり，これから論議をしていくと思うんですけれども，やはりその関係も合わせて検討していく部分なのかなとちょっと思うわけです。だから福井市地域福祉計画の中で49カ所と出ているそうですが，そういう小学校区がいいのか，それとも市長が考えている地区のコミュニティーの新しいあり方の中で，今後これを位置づけていくのがいいのかというのは，これからやはり検討していただきたいと思いますけれども，お願いします。
◎福祉保健部長（熊野輝範君） ボランティアというのはそもそも対価を受け取らない無償の行為でありますが，今日の我が国におきましては，有償ボランティアという形態も一定程度認知されているのではないかと考えておりまして，私どもはそういった意味でこの介護サポーター・ポイント制度を考えています。ただし，ボランティアという言葉は使わなくて，サポーターという言葉を利用させていただいております。 ただ，このサポーターに登録された方が施設へ行かれて福縁ボランティアと両方ポイントになるのかどうかというのは，県の担当と協議させていただきたいと思っております。
◎副市長（吹矢清和君） 地域福祉コーディネーターの設置に関しましての制度設計的なものでございますけれども，先ほど御指摘をいただきましたように，地域コミュニティー自体を拡充させるために公民館単位でのあり方を検討しているわけでございまして，予定といたしましては平成21年度中に制度設計を終えまして，平成22年度からスタートさせたいという意気込みでおるわけでございます。そういたしますと，当然にこの地域福祉コーディネーターのあり方との関係性を整理しなければいけませんので，地域福祉コーディネーターのあり方につきましてもおよその姿は平成21年度中に明らかにしたい。しかし，その具体的な配置のことなどは，福祉保健部長が申し上げましたように，少しモデル的なところからスタートさせるといったようなことになるかもしれないという見通しを持ってございます。
○副議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。 この後，休憩時間を利用しまして，中学生の議会体験を午後３時20分から開催します。皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 午後３時９分 休憩────────────────────── 午後４時12分 再開
○議長（宮崎弥麿君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 ２番 峯田信一君。 （２番 峯田信一君 登壇）
◆２番（峯田信一君） 新政会の峯田でございます。今ほどは，明道中学校の生徒さんがおられて，歓迎の意をあらわしたいと思いましたけれども，もうおいででございません。先ほど，しっかり身を持って体験していただいたことで，政治に関心を持っていただきたいと思います。 それでは，中学生に負けないようにしっかり質問したいと思います。 通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 最初に，福井市における上下水道について，私たちがふだん何げなく使っている水についてお尋ねしたいと思います。 水大国日本ということで我々も信じてきましたが，赤字にあえぐ自治体財政の影響を受け，上水道，下水道事業が危機に瀕していると言われています。 ウオーター・バロン，水男爵という言葉がございます。お名前を聞いたことがあるかと思います。これはフランス，パリ市のヴェオリア・ウオーター，スエズ，テームズ・ウォーターの３社のことをそう呼ぶんだそうでございます。ヴェオリア・ウォーター社を例にとりますと，同社は現在世界60カ国で事業展開しているとのことであります。しかしながら，完全に民営化することについては，利潤追求が第一の目的となることや水管理に十分な投資をしないということなどの問題も発生しているようであります。そういった意味では，ある程度の公的関与は必要との認識が広がっていることもお聞きしております。 そこで，上下水道に代表される地方公営企業は，地方公営企業法第３条に，「常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」とあります。ともすれば公共性の名のもとに合理的，能率的な経営がおざなりにされ，経営の悪化を招く結果になりかねません。地方公共団体の財政状況が厳しい現在，民間委託など維持管理の質を確保しながらコスト削減を実現することこそ重要ではないかと考えます。国においても，維持管理における
包括的民間委託を推進しておりますが，理事者の御所見をお伺いいたします。 また，公営企業の経済性とは，いわゆる独立採算制であります。上下水道とも受益者負担の原則のもと，使用料金で経営に要する費用を賄うべきと考えますが，全国的にも上水道で89.3％，下水道においては73.4％しか費用回収されていません。特に下水道においては，毎年一般会計から多額の繰出金があり，大変な財政圧迫になっていると思われます。本市における使用料での費用回収率及び一般会計からの繰り入れ状況についてお尋ねしたいと思います。 私が住む麻生津地区も，ようやく下水道の整備が始まったところであります。これら設備投資に伴う企業債残高について全国的に見ますと，上下水道事業は公営企業債残高の半分以上を占めると言われております。さらに今後は，高度経済成長時代に整備され，老朽化した上下水道の更新費用が全国規模で2025年には113兆円にもなると言われています。そこで，本市における上下水道の起債残高の現状と今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。 あわせて，老朽化した施設や設備の状況と今後の改築，更新事業への対応についてお伺いしたいと思います。 最後に，福井市が販売しているペットボトル「おいしいふくいの水」についてお伺いします。 昨年の２月の発売以来，多くの市民の方が購入され，当初予定していた数以上に販売したと聞いております。福井市の名所やゆかりある人物をラベルで紹介し，福井市をＰＲしておられるようですが，どのような場所で販売を行い，その売上状況及び収支についてどうなのか。また，今後どのような取り組みをされるのかお考えをお尋ねいたします。 次に，国際交流についてお尋ねしたいと思います。 近年，交通機関の発達や情報網の整備により，以前にも増して世界が身近になってきており，世界の情勢の変化が市民に直接影響を与えることも出てきております。このような時代にはますます国際交流のあり方が重要になってきておりますが，福井市の国際交流について３点質問させていただきたいと思います。 １点目としまして，福井市の姉妹友好都市交流の現状はどうなっているのか。 日本の国際化にあわせ，全国の自治体は世界各国の市と姉妹都市提携を結び，交流を深めてまいりました。本市も1982年に日下部太郎の縁でアメリカニュージャージー州のニューブランズウィック市と姉妹都市提携を結び，以後アメリカのフラトン市と姉妹都市提携，中国の杭州市，韓国の水原市と友好都市提携を結び，交流を深めてきましたが，姉妹友好都市提携時の世界の情勢と現在とはいろんな面で状況が変わってきていると思われます。福井市の姉妹友好都市交流の現状とこれからのあり方について，市のお考えをお伺いいたします。 ２点目としまして，市の国際化施策を進める上で福井市国際交流協会の役割はどうなっているのか。 市の姉妹友好都市に対する交流のあり方の変化や毎年増加する在住外国人に合わせ，それらに対応した国際化の推進が求められています。それには行政の担当部署である国際交流課と民間団体としての福井市国際交流協会がその役割を分担し，行政と民間がそれぞれに長所を生かした施策を効率よく実施することが必要かと思われます。福井市国際交流協会の役割分担について，市の考え方をお伺いいたします。 最後に，福井市国際交流協会の事務局移転の問題について，その進捗状況についてお伺いいたします。 市は行政改革の一環として団体事務改善の方向性を示し，福井市国際交流協会を含む17団体について事務局移管を進めていると聞いております。そこで，その進捗状況についてお伺いいたします。 次に，第４期福井市介護保険事業計画についてお尋ねしたいと思います。 平成18年度より，介護予防を重視した施策の中，介護保険の新しいサービスとして，要支援者に在宅での介護予防サービスが提供され，そして予防重視型の地域支援事業の推進役として地域包括支援センターが創設されました。住みなれた地域や家庭で自立した生活が送られるよう住宅サービスに重点を置いて地域密着型サービスの整備を推進し，地域における総合的なサービスの提供体制を進めていただいているところであります。 第３期福井市介護保険事業計画においては，寝たきりや認知症にならない予防の強化，介護保険制度等による介護の充実，地域社会における参加の促進を基本理念として施策を展開されておりましたが，今回の第４期福井市介護保険事業計画についても，さきの３つを基本目標として施策展開されることと思いますが，そこで第３期福井市介護保険事業計画の実績を踏まえて見えてきた課題をどのように第４期福井市介護保険事業計画に反映されたのか御所見をお伺いいたします。 先日，「療養病床大幅削減へ」，「介護難民増加のおそれ」との新聞記事が掲載されておりました。療養病床転換により，本市においても介護療養病床は157床減少することになります。本計画では地域密着型サービスを整備することでサービス提供量を確保するとの計画でありますが，療養型医療病床減は対象外となっております。 高齢者数，65歳以上の方が平成23年には現在より5,000人増加する予測であり，要介護認定者の増，療養型医療病床の減で介護難民を増加させるおそれがあります。 また，在宅介護偏重になると，今の社会問題であります認認介護，それから老老介護の増加につながるのではないでしょうか。老後の不安を取り除き，本計画の理念どおり，高齢者が住みなれた地域の中で安心して生きがいを持って生活を送れる社会づくりを要望したいと思います。 最後に，地域で支える総合的なケア体制についてお伺いいたします。 介護予防は，特定高齢者の早期発見と介護予防事業につないでいく体制づくりが重要と考えます。在宅介護を支える地域の医療，介護の連携，地域包括支援センターを核とした自治会，民生委員，福祉委員等との地域ぐるみの連携体制をいかに構築されるのか御所見をお伺いしたいと思います。 最後に，第４の質問としまして，ふるさとの偉人館建設についてお尋ねいたします。 最近，暗いニュースが多い中，日本にとっても，本県にとっても大変なビッグニュースが報じられました。南部陽一郎先生がノーベル物理学賞を受賞されたことでございます。それも日本人が一度に４人，小林誠先生，益川敏英先生，下村脩先生が受賞されたということで，日本中，また福井県民も驚きました。日本におけるノーベル賞受賞者はこれで14人となるわけですが，先般，元福井市長の酒井哲夫氏が福井新聞の読者の交流ゾーン「風の森」の欄で感想を述べられていましたが，南部陽一郎先生については福井市の最初の名誉市民でもあります。福井市民として大いに誇りを感じるところであります。 南部陽一郎先生の功績を読みますと，素粒子理論研究の原点をきわめた世界最高の学者であると同時に，半世紀も前から論文を発表されていたということであります。南部陽一郎先生やほかの方の言葉をおかりしますと，福井には昔から人材を育てる風土があり，天才をつぶすことなく自由に伸び伸びとさせる環境があると言われています。 また，福井の歴史を見てみすと，先覚的な人が多く輩出されておりまして，幕末から昭和初期にかけて科学者の数は福井が一番多かったと言われています。地球物理学者の竹内均先生，天文物理学者の藤田良雄先生，地質学者の大森房吉先生等多くの科学者を輩出しています。 もう少し古くさかのぼれば，松平春嶽公が江戸時代末期，藩校を設立され，橋本左内先生を初め，横井小楠氏を指導者に，由利公正氏等多くの志士を輩出してきたことも起因していると言われています。 ところで，今福井県の小・中学校の学力はトップクラスと高い評価を受けています。これは東村市長のマニフェストにもありますように，「家族そろって 早ね早おき朝ごはん」等，本県は他県に比べて世代同居など安定した家族環境によるところが大きいと考えます。そこで，提案させていただきたいのですが，ふるさと偉人館の建設は考えられないかということです。先ほどの学者の先生ばかりでなく，地域に貢献した医者，産業人も含めて，福井の奧の深さ，伝統と創造に満ちた展示内容とした偉人館建設を考えられたらどうか。また，それができなければ，今問題となっておりますＡＯＳＳＡ（アオッサ）のワンフロアでもそれに充てたらどうかと考えます。そして，そこへ子供たちが集まって勉強していただくということも一つの方法かと考えます。 先般，昨年ですか，金沢市でも金沢市立ふるさと偉人館が建設されています。金沢市は偉人の方５人を対象につくった偉人館でございまして，下本田町につくられております。そんなことも含めまして，ぜひ福井市にもふるさと偉人館を建設していただきたいというふうに思います。市長の御所見をお伺いしたいと思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （下水道部長 坂本文明君 登壇）
◎下水道部長（坂本文明君） 福井市におけます上下水道のうち，下水道についての御質問にお答えいたします。 まず，
包括的民間委託の件でございますが，御指摘のとおり公営企業の経営では公共性と経済性のとらえ方が問題となります。下水道の場合，公共用水域の水質保全，あるいは公営下水道を使用する工場または事業所から排出される汚水の水質を規制するなど，公権力の行使を伴う事務等につきましては，市が直接行う必要がございます。しかしながら，民間活力を導入することで効率化を図ることが可能なものにつきましては，積極的に対応すべきとは考えております。 このようなことから，本市におきましても平成19年度より処理場やポンプ場などの施設の運転，維持管理に
包括的民間委託を導入したところでございます。今後も業務内容を精査，検証し，より効率的な運営を図るとともに，委託可能なものにつきましては積極的に民間委託を推進していきたいと考えております。 ２点目の汚水処理に要した費用に対する使用料での回収率についてでございますが，平成17年度では71.8％，平成18年度は69.0％となっております。公営企業年鑑の統計によりますと，企業会計を導入している123自治体の中で福井市の回収率はほぼ平均値となっております。 また，一般会計からの繰入金につきましては，雨水の処理経費や臨時財政特例債の償還に要する経費，一般会計が負担すべき費用として総務省が定めた基準に基づきまして受け入れいたしております。実績といたしまして，平成15年度から平成18年度におきましては，毎年42億円から47億円を繰り入れしておりましたが，
包括的民間委託の導入など事業費全体を見直す中で，平成19年度は39億円，また今年度の見込みも39億円の繰り入れとなっており，負担軽減に努めているところでございます。 ３点目の下水道事業の起債残高と今後の見通しについてでございますが，平成19年度末時点で759億6,800万円となっております。これにつきましては平成19年度に作成いたしました公営企業経営健全化計画に基づきまして，平成23年度の残高を平成18年度の起債残高742億9,400万円以下にする方針で現在取り組んでいるところでございます。 さらに，平成24年度以降につきましても，中・長期の事業計画に基づきまして，毎年の建設投資を平準化し，より一層の抑制に努めてまいります。 ４点目の老朽化した施設や設備の状況と今後の改築更新についてお答えいたします。 戦後間もなくスタートいたしました本市の下水道は，事業着手から60年余りが経過して，最初に手がけました境処理区の666ヘクタールの施設につきましては，かなり老朽化が進んでおり，施設の改築，更新が今後の重要な課題となってまいります。 現在も老朽管につきましては，毎年カメラ調査による点検を行い，必要な箇所につきましては改築工事を行っておりますが，今後は国が新たに設けました補助制度等も有効に活用しながら，地震や浸水の対策とあわせて優先度の高い施設から計画的に改築，更新を進めていく方針でございます。 （企業局長 小林利夫君 登壇）
◎企業局長（小林利夫君） 福井市における上下水道のうち上水道についてお答えいたします。 まず，民間委託の推進についてですが，現在は市民のライフラインとして九頭竜浄水場施設の維持管理や水質管理など根幹的な業務は，水道事業者である福井市が直営で行っております。一方，漏水調査業務，休日，夜間の保安待機業務，浄水場の運転管理業務など付随的な業務については，民間事業者に委託を行い，効率的な経営に努めているところでございます。今後とも安全・安心な水を市民に提供するため，当分は現状の維持管理体制を続けていきたいと考えております。 ３番目の企業債残高の現状と今後の見通しについてですが，平成19年度末時点で起債残高は198億円となっており，給水人口15万人から30万人の類似都市平均に比べ少ない状況となっております。今後は，更新のための設備投資による新規の起債発行を見込んでおりますが，できる限り起債を抑制した事業経営を行っていきたいと考えております。 ４番目の老朽化した施設の設備の状況と改築，更新についてですが，電気，機械設備の更新や老朽管更新事業など計画的に行っております。本年４月には，新森田浄水場が通水を開始し，40年以上経過した森田地区の水道施設を更新いたしました。一方，主力浄水場である九頭竜浄水場には，既に45年経過している施設や設備もあり，これらの更新が大きな課題となっております。管路も含め，現在福井市水道事業基本計画を見直しておりますので，この中で重要度の高いものから計画的に更新していきたいと考えております。 ５番目の多くの市民の方から好評をいただいている福井市のペットボトル「おいしいふくいの水」についてでございますが，福井市水道水の安全性やおいしさをモチーフとして福井市のよさを広くアピールすることを目的に，平成19年２月より製造，販売を開始いたしました。現在，県内外に28カ所の店舗，施設で取り扱うとともに，市役所１階の市民ホールなど市内29カ所の自動販売機において販売しており，売上状況は昨年度４万9,500本，今年度は11月末で６万1,500本を販売し，着実に増加しております。 また，販売に伴う収支については，わずかながらも黒字となっており，水のおいしさによる福井市のイメージアップには大きく貢献しているものととらえております。今後は，販売当初から取り組んでいる水道水源涵養保護活動を継続するとともに，11月に発売したアルミボトル及び災害用備蓄飲料水セット「もしもリュック・ボックス」を活用して，防災に備えた家庭用備蓄水の保管意識の啓発に努めていきたいと思っております。 （福祉保健部長 熊野輝範君 登壇）
◎福祉保健部長（熊野輝範君） 第４期福井市介護保険事業計画についてお答えいたします。 まず，第３期福井市介護保険事業計画の実績を踏まえ，第４期福井市介護保険事業計画にどう反映していくのかについてでございますが，御指摘の３つの基本目標ごとに特徴的な点について申し上げます。 まず，予防の強化についてでありますが，これまでは介護予防としてすべての高齢者の状態に対応したものとしては，必ずしも確立されていなかったわけであります。したがって，第４期福井市介護保険事業計画の中では，全高齢者を対象として，一般高齢者に対する施策と要支援，要介護者になるおそれの高い特定高齢者への施策に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には，自治会型デイホームの参加者に対する介護予防プログラムの推進を働きかけていくことや，特定高齢者を見つけ出すための前提となる特定健診事業等の周知徹底についても強く進めてまいりたいと存じます。 ２つ目の介護の充実につきましては，まず基礎となる要介護認定者数を見込むこと。さらに，それに対応する介護サービスの利用量を的確に見込むことが重要となります。 特に施設サービスについては，御指摘のとおり介護療養病床の大幅減少の影響を地域密着型のサービスの整備で受けとめるべく第４期福井市介護保険事業計画にその供給量を確保するとしたところであり，そのほかこれまでの特別養護老人ホームの待機者など，恒常的な介護ベッドの不足現象についても，既存の特別養護老人ホームの増床や，ケアハウスなどの介護特定ベッドの増床などを適切に見込むことでその対応策としているところであります。 ３つ目の参加の促進につきましては，今回高齢者の社会参加の一助として介護サポーター・ポイント制度の創設を計画いたしました。これは，元気な高齢者に活動の場を提供し，高齢者自身の健康づくりと地域貢献を推奨するもので，高齢者が生きがいを持って元気に暮らせる仕組みの一つとしてこの制度を進めてまいりたいと考えております。 次に，地域包括支援センターを核とした地域の連携体制についてでありますが，現状におきましても相談協力員の方々や関係機関等との連携を図り，高齢者を支援しているところであります。今後についても，なお一層保健，福祉，医療，あるいは地域のさまざまな地区組織活動を行う団体の方々とのネットワークを構築し，高齢者を多方面から支えていけるよう，地域ごとに地域包括ケア会議を設置することとし，包括支援センターを中心とした高齢者支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 （市民生活部長 吉村薫君 登壇）
◎市民生活部長（吉村薫君） 国際交流についてお答えいたします。 まず，１点目の姉妹友好都市交流の現状とこれからのあり方についてでございますが，御承知のように本市は海外の４都市と姉妹友好提携をしており，最初の姉妹都市であるアメリカのニューブランズウィック市とは提携から26年，同じくアメリカのフラトン市及び中国の杭州市とは19年，韓国の水原市とは７年を経過し，フラトン市及び杭州市については来年度に提携20周年を迎えます。 姉妹友好都市交流は，これまでジュニア大使などの青少年交流や市民訪問団の相互派遣などを中心に福井市国際交流協会とともに事業を実施し，本市の国際化に先導的な役割を果たしてまいりました。 しかしながら，この間，世界の情勢は大きく変動しておりますとともに，本市におきましても社会，経済，文化全般にわたって地域の国際化が進展し，市民の国際理解も徐々に高まってきたと思っております。これに伴い姉妹友好都市交流は，先駆者が培ってきた実績を糧として，友好親善を目的とする事業から，相互理解に基づく対等なパートナーシップを築き，相互協力事業を行うなど，より成熟した関係へと導いていく必要があると考えております。 また，できるだけ行政が主体となるのではなく，地域住民や民間団体，学術研究機関，企業などを担い手とする視野の広い，多様な民間部門主導型交流に将来像を求めるべきであると考えております。 次に，２点目の福井市国際交流協会の役割についてお答えいたします。 御指摘のように，国際化の進展による交流のあり方の変化とともに，在住外国人の増加によって国際交流，国際協力に加え，多様な国籍の人々が同じ地域社会の住民としてともに暮らしていく多文化共生を第３の柱として，地域の国際化を総合的に推進することが求められております。 特に，この多文化共生の推進に当たりましては，日本人市民と外国人市民がお互いの違いを認め合い，地域の中で互助の関係を構築することが必要であり，この関係は行政のみでつくられるものではなく，行政と市民をつなぐ民間団体とが二人三脚で進めていくことで，初めて実現するものであると考えております。 行政は，地域の国際化について総合的な推進計画を策定し，
市民活動のための支援と環境整備を行い，国際交流協会は，本市の国際化を推進する中核的な市民団体として国際交流団体と連携し，ボランティアの育成を図りながら，姉妹友好都市との市民交流にあわせ，国際交流と国際協力を推進するとともに，多文化共生の地域づくりに寄与していただきたいと考えております。 続きまして，３点目の国際交流協会の事務局移管と進捗状況についてお答えいたします。 国際交流協会は，福井市行政改革の新たな指針の団体事務の見直しに基づき，平成21年４月から，現在国際交流課内にある事務局を外部へ移管することとし，協会の皆さんと協議を続けながら準備を進めているところでございます。 先ほども申し上げましたように，国際交流協会は本市が地域の国際化を推進する上で重要なパートナーであると考えております。したがいまして，国際交流協会が市民の自主的な活動を促進できるように事業補助金や事務局施設の提供など，活動の支援と環境整備を行っていくことが必要であると考えております。 （教育部長 岩堀好男君 登壇）
◎教育部長（岩堀好男君） ふるさと偉人館についての御質問にお答えします。 福井市名誉市民第１号でもあります南部陽一郎先生のノーベル物理学賞受賞は，本当に喜ばしく，まことに福井市民の誇りであります。 また，本市は橋本左内を初めとして今日まで各分野に多くの偉人を輩出しており，これらの方々の功績を広く市民に紹介することは重要なことだと考えております。 御承知のように，本市におきましては福井市郷土歴史博物館，福井市美術館，福井市自然史博物館，福井市橘曙覧記念文学館等において偉人の経歴や功績について，常設展示や企画展示により，その時々に広く市民の方々に紹介する一方，福井市歴史人物ガイドブックや，小学生を対象としましたふるさと福井の人々などの冊子も発行し，子供から大人まで，その生き方にまで学ぶことができるように工夫しているところでございます。 また，福井学推進事業により，地域ゆかりの偉人等を紹介，顕彰するとともに，中心市街地には史跡や偉人のゆかりの場所等をめぐる歴史散策コースも設けるなど，さまざまな機会をとらえて紹介に努めているところでございます。 県においても，平成21年に福井の偉人を紹介する福井子ども歴史文化館を旧県立図書館に整備する計画が発表されておりますので，現在本市といたしましては，県の施設や既存の施設を活用しながら福井の偉人を紹介，顕彰する事業をさらに充実させてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
◆２番（峯田信一君） 自席において，要望だけにどどめたいと思います。 先ほど上下水道の件につきましては，汚水処理費用の回収率は全国平均の数値を大体維持していると。それから，上水道の企業債残高も198億円と少ない状態で，これは非常に結構だと思います。 ただ，先ほど申し上げましたように，フランスのヴェオリア・ウォーター社は資金調達から運営管理まで一括して行う会社なんですね。これは先ほど申し上げましたように60カ国で展開しているわけです。福井市における下水道事業も随分進捗はしてきているんですけれども，まだまだ遅いような気がします。そういった意味で，こういったところを活用しながらやるのも一つの方法ではないかと思います。完全民営化することは非常に難しいわけですけれど，またその中にいろいろ経済的なことも含めて考えていただいて，ますます
包括的民間委託ができるところはやっていただきたいと思います。 それからもう一点は，介護療養病床の関係ですが，先ほど第四次福井市老人保健福祉計画，それから第３期福井市介護保険事業計画，それらを踏まえて第五次福井市老人保健福祉計画なり第４期福井市介護保険事業計画に反映されているということで，これはまことに結構なことだと思いますけれども，療養病床に関しましては，やはり福井市的には共働き世帯が多いわけでございまして，療養病床についても，ある一定の削減は仕方ないかと思いますけれども，なるべく少な目にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 第４点目のふるさと偉人館の建設についてでございますけれども，確かに財源的なことも踏まえて，福井市でふるさと偉人館を建設するというのは非常に難しいかと思います。しかしながら，ＡＯＳＳＡ（アオッサ）のワンフロアなり，これから新しくできる西口再開発ビル，そういったところをそういったものに充てていったらどうかと。全部ではなくても，ワンフロアでも充てていったらどうかと思います。 以上３点を要望して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（宮崎弥麿君） 要望でよろしいですか。（峯田信一君「はい」と呼ぶ） ここでお諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時52分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...